由利弁護士の部屋

サラ金業界第一位　武富士のえげつない償却済債権の取立に関して損害賠償請求訴訟 提起

サラ金業界第一位　武富士の償却済債権回収額？

　武富士の１９９９年３月期の決算は、次のようになっている。（）内前年比増減率であるが、いずれも「増」である。

■　Ａ子（昭和２３年２月１３日）は、昭和５４年か、５５年月ころ、武富士釧路支店から、夫に『内緒』で、金を借りた。最初は、１０万円位だったが、１０万円位ずつ増額となり、最終的な借入れ額は、５０万円になった。Ａ子が、支払いをしなくなったのは、昭和５９年ころのことである。武富士からときどき督促の電話があったが、返済できないと話したら、それほどの厳しく督促されることもなく、そのままになっていた。その後、Ａ子は、夫と離婚し娘一人と暮らしていた。

■　Ａ子は、平成１０年７月末ころ、武富士から書類を受け取った。
　書類の日付は、平成１０年７月２４日で、差出人は武富士本社管理室で、書類の表題は和解勧告書となっていた。

■　Ａ子は、この書面を受け取った後、この書類に書いてある金４８６，６５４円を支払えば、２３８万円以上という利息・損害金を免除してくれると考え、懸命に金策して平成１０年８月２８日、武富士に、金４８６，６５４円を銀行送金して支払った。

■　ところで、Ａ子は、平成１１年５月１０日、武富士本社管理室から、又書類を受け取った。 表題は「債権移管の御通知」、契約支店は「釧路支店」、残元金は「４８６，６５４円で、利息・損害金は「２，２４５、２６０円」で、合計「２，７３１，９１４円」と書類の最初に書いてあった。

　Ａ子は、この書類がくる前にも、同じような書類を受け取ったが、去年支払っているので、何かの間違いだと思って、すでに支払済であると書き、証拠として、武富士からきた和解勧告書と、武富士へ送金した銀行送金の書類のコピーを同封して送り、もう、終わっていると思っていたので、この書類をみて非常に驚いた。

■　Ａ子は、平成１１年５月１２日午後５時３０分ころ、武富士の担当者からの電話を受けた。 　担当者は、Ａ子に「すぐ支払えば、６０万円で終わりにしてあげる」との話をしたため、Ａ子は、「もう、終わったんじゃないですか？」と聞いた。
　武富士は「日にちが過ぎているから、無効だ」と言った。
　驚いたＡ子は、「お金もないし、どうしたらよいかわからないので、明日迄考えさせてほしい」と話した。
　武富士は「枠があるから、枠を分けてあげて、明日中に、６０万円を払えば、終わりにしてあげるが、払わなければ、こっちでも手続をする」等と話した。

■　Ａ子は、平成１１年５月１３日昼ころ、担当者にどうしても、６０万円を準備できない旨電話した。
Ａ子は、再三、平成１０年８月２８日に和解勧告書に記載されていた金員を支払ったので、債務はないのではないかと言ったが、担当者は、「期限を過ぎていたので無効であり、さらに、２７０万円以上の債務がある。しかし、５月１３日中に支払えば、６０万円に減額する」と話した。
　Ａ子が、一週間時間をほしいと頼んだところ、担当者は「一週間あとになると、支払い金額が８０万５０００円になる」と話した。

■　Ａ子は、平成１１年５月２０日、武富士本社管理室から、返済計画案を受け取った。
　返済計画案には、次のように書いてあった。

■　武富士は、平成１１年５月下旬、Ａ子に、「ご連絡」という書類を郵送してきた。
　この書類には、

　と書いてあった。

■　由利弁護士は、このＡ子から相談を受けて、武富士のあまりのあくどさにびっくりした。そして、由利弁護士は、Ａ子の事件に関して、武富士を相手に損害賠償請求訴訟を提起するとともに、貸金業協会に苦情の申立てをした。

武富士のＡ子への取立の問題点

1. 武富士のＡ子に対する債務は、昭和５９年６月当時、既に存在しない。
   　それは、武富士は、昭和５４年、日歩２０銭（年利７３％）、昭和５５年当時、日歩１５銭（年利５４・７５％）、昭和５６年当時、日歩１３銭（年利４７・４５％）で、金を貸していた。
   　Ａ子が武富士から借りて、約定の利息を支払っていた明細に基づいて、利息制限法１条１項に基づく元本充当計算を行った場合には、昭和５８年９月当時、既に、過払いとなっていたと考えられる。

2. Ａ子が、武富士に最後に支払ったのは、武富士の主張では、昭和５９年６月２８日である。Ａ子が、武富士から和解勧告書を受け取った平成一〇年七月は、その日から丸１０年以上経過している。つまり、商事消滅時効の丸５年が経過している。

3. Ａ子は、平成１０年７月末ころ、武富士から「残元金」を支払えば、その他の債務は免除する旨の和解の申出を受けて、その全額を支払ったが、武富士は支払った日時が武富士が呈示の日よりも遅かったとして、さらに、遅延損害金を含めて二七〇万円以上を支払うようＡ子に請求した。
   　武富士がＡ子に出した書面の日付は、「７月２４日」である。平成１０年７月２４日は、金曜日である。普通郵便は、日曜日は配達しない。さらに、Ａ子は、当時、転居したばかりで、郵便が届くのが遅かった。少なくとも、原告が、Ａ子に出した書類は、七月末か、八月初めころに、Ａ子のところに配達された。即ち、Ａ子が、武富士からの和解の申出書を受け取ったのは、武富士が主張する期限ぎりぎりか、期限を過ぎていた。
   　Ａ子のような女性が、五〇万円近い金額を準備するには、相当の日時が必要なことは容易にわかることである。
   　武富士は通常なら、到底できないような条件を呈示し、それを受け取った者が、必死になって被告呈示の金額を支払った後、「期限を過ぎていた」との理由で、さらに、高額の支払いをさせようとしたものであること明らかである。
   　しかも、被告呈示の条件に従わない場合には、東京簡易裁判所に訴訟を提起すると脅し、訴訟手続等のことを知らないＡ子をおそれさせ、理由のない金員を支払わせようとしたものであるといえる。
   　武富士担当者は、Ａ子に対し、「裁判所から書類が行く」「口頭弁論が開かれる」などと言ったが、現在に至るも、裁判所からＡ子宛には、なんの書類もきていない。

4. 武富士は、貸金業者として、顧客から金員の支払いを受けた場合には、その取引の明細を示す領収書（受取書）を渡さねばならないが、Ａ子に対して、金４８６，６５４円の領収書を交付していない。
   　しかも、武富士がＡ子に郵送した「和解勧告書」「債権移管の御通知」に記載されている金額を検討すると、その内容は、きわめてでたらめである。

   	残元金	利息・損害金	合計
   和解勧告書	４８６，６５４円	２，３８５，１５５円	２，８７１，８０９円
   債権移管の御通知	４８６，６５４円	２，２４５，２６０円	２，７３１，９１４円

   
   ・和解勧告書と債権移管の御通知に記載されている金額の差額は、金一三九，八九五円だ。この間に、Ａ子は、武富士に金４８６，６５４円を支払っている。勿論、平成１０年７月から、平成１１年５月迄の間の利息・遅延損害金が増加することとなるが、残元金４８６，６５４円に対する遅延損害金は、年率３６％で計算しても年間金１７５，１９５円であり、半年では、金８７，５９８円だ。

   武富士は、Ａ子が支払った金４８６，６５４円をどのように処理したのであろうか。

   武富士は、Ａ子が無知であることを熟知して、本来なんら支払い義務がない金員を支払わせようとしたことは明らかである。

■以上のような事実関係を前提として、Ａ子は、武富士に対して、次のような損害賠償等請求訴訟を提起した。

1. 既に過払いとなっていることが明らかな債権について、金員を支払わせたということを理由に、支払った金４８６，６５４円の返還を求める。

2. 武富士は、Ａ子に対して、既に過払いとなっていることが確実な債権を支払うよう請求したことから、Ａ子は、著しい精神的苦痛を受けた。 　武富士の理不尽な行為によりＡ子が受けた精神的苦痛として金２００万円を請求する。

3. 武富士は、Ａ子に対して、現在においても、昭和５９年２月１４日付金銭消費貸借契約に基づく次の債権を有している旨主張し督促を継続している。

   平成１１年５月２４日現在の債権
   残　元　金	４８６，６５４円
   遅延損害金	２，２５２，０７３円	（一日　４８７円）
   合　　　計	２，７３８，７２７円

   
   　Ａ子は、武富士に対してこれらの債務を負担していないということの確認を求める。ちなみに、武富士が残元金と称する金４８６，６５４円に対する年３６％の割合による遅延損害金は、

   486,654円×0.36％÷365 ＝ 480円

   となり、金４８７円とはならない。武富士は、いかなる根拠で、前記１日４８７円を請求するのかも明らかにするべきである。

4. 弁護士費用として、金２０万円を支払え。

■平成１０年８月、Ａ子は、武富士に対しこのような請求を求める訴訟を提起した。

■Ａ子と同じような督促を受けて支払わなくてもよい支払をさせられたＢ子も、同様の訴訟を提起した。

■Ａ子、Ｂ子と同じような時効債権に基づき、貸金業協会に定める取立規制に違反するような督促をされた同種事例についても、近日中に訴訟を提起する予定である。