「武富士株」武井一族３６％売却へ！
貸金業登録取り消し回避狙い（毎日新聞報道）



　２００４年１１月１１日付けの毎日新聞は、次のような記事を掲載している。

武富士株　武井一族、３６％売却へ
貸金業登録　取り消し回避狙い

　消費者金融大手、武富士は１０日、武井保雄前会長ら創業者一族が保有する同社株のうち、３６％を市場やヘッジファンドに売却すると発表した。盗聴事件で起訴された武井前会長が１７日に東京地裁で判決を言い渡される前に前会長の株式保有比率を２５％未満に下げ、金融庁による武富士の貸金業登録取り消しを回避するのが狙い。

　同社によると、すでに、６％を市場で売却。１８％は信託銀行を通じて複数のヘッジファンドに売却するほか、残る１２％も信託銀行が管理する有価証券処分信託を利用して武井前会長は議決権を放棄する。そのうえで、今後順次、市場などで売却していく方針。これで、創業者一族の保有株は、２４．８％程度になる見通し。貸金業規制法では、禁固以上の刑が確定した人物が１５％以上の株式を実質的に保有すく業者に対して、貸金業登録を取り消す規定があり、前会長一族の対応が注目されていた。一族が保有する持ち株の処理をめぐっては、武富士の収益性の高さや内部留保の厚さに着目した米大手証券、ゴールドマン・サックスなど外資が水面下で一括買収を探っていたが、価格などの面で折り合わなかった。