第一回公判終了
武富士対策連絡会議が緊急声明発表！
武富士元会長武井保雄氏の盗聴被告事件の第一回公判が開かれたことについて、告発代理人でもある宇都宮健児氏が、代表を勤める武富士対策会議は、次のような声明を発表した。
緊急声明
１、本日、東京地方裁判所において、武富士の前会長武井保雄に対する電気通信事業法違反被告事件（盗聴事件）について、第一回公判が開かれた。 被告人武井は、本件公訴事実を認め、反省の意思を表明しているという。 しかし、私たちは、それが真摯な反省に基づくものであるとは考えられない。 ２、武富士は、これまで、自らの虚名を守るため、表では、批判記事の執筆者らに対する損害賠償訴訟を乱発し、ホームページ上で告発者らの名誉を毀損するなどし、その裏では、株式店頭公開を巡る右翼の妨害行動について暴力団に解決を依頼し、大量のビール券の交付等を通じて警察官とも癒着するなどしてきた。 被告人武井が、株価急落の原因を探るため批判的ジャーナリストらの電話盗聴を指示したという本件盗聴事件も、まさに、批判を封じ、虚名を守るためには手段を選ばない武富士の体質を象徴していると言える。 それら旧来の体質を一層しない限り、真摯な反省などありえない。 ３、現在、武富士は表向き「被害者」に謝罪し、「コンプライアンス体制の更なる強化」をうたっているが、具体的な動きは全く見られない。 私たちは、武富士に対し、２００３年１２月２６日付けで、本件を初めとする様々な不祥事について原因究明・再発防止のため具体的にどのような対応をしているのか等につき、２００４年１つ１５日を目途として回答を求める公開質問状を送付したが、その期日を経過しても今日に至るまで武富士からの回答はない。 被告人武井は、２００３年１２月８日、武富士の代表取締役会長を退任したが、現在でも株式の大量保有等により「取締役等と同等以上の支配力を有する者」として君臨し、社内では「武井オーナー」とも呼ばれているという。 武富士及び被告人武井は、同じ盗聴被害者であっても公訴時効の関係で立件の対象外とされた者に対しては未だに全く謝罪していないし、批判記事の執筆者らに対する不当な損害賠償請求訴訟は、今もなお係属中である。 武富士の本質は、まだ何も変わっていない。 ４、このような状況では、たとえ武富士及び被告人武井が本件公訴事実に係る被害者に対する謝罪の意思を表明したとしても、それは、単に自らの刑を軽減させるための方便と考えざるを得ないのであり、到底、反省の意思の現れと見ることはできない。 しかも、これまでに明らかにされたことは、武富士の底知れぬ闇のうち、ごく一部にすぎない。武富士と暴力団との関係は、まだ、全容が解明されていないし、報道によれば、武富士では被告人武井以外の別の幹部の指示による盗聴も行われていたという。 武富士を巡る一連の不祥事の全容解明は、まだ終わっていないのであり、さらに徹底的に武富士の闇を暴き出すことが肝要であると考える。 |