由利弁護士の部屋

（参考　岡田幹治・週刊金曜日編集長「幹治の部屋・５５」、「『サラ金帝国』武富士の武井保雄会長が辞任しました　サラ金の『構造悪』に改善が見られるまで追及の手を緩めません」、２００３年１２月１２日週刊金曜日ホームページ掲載から、抜粋）

　『週刊金曜日』は今年2月以来、6回にわたって「ヤミ金・サラ金」特集を掲載するなど、この問題に積極的に取り組んできました。それは、日本のサラ金の現状、つまり「高利の貸し付けと過酷な取り立て、それを資金面で支える銀行など金融機関の融資」からなる構造の存在が、過剰融資によって返済不能に陥った150万人とも200万人ともいわれる人々を生み出すなど、大きな「社会悪」の根元であると考えてのことです。その場合、サラ金の代表格として武富士を取り上げ、その違法、不当な行為――それは、盗聴、警察や暴力団との癒着、政治家との献金を通じた結びつき、マスコミへの懐柔、残業代未払いなどの形をとっています――を指摘してきました。

　こうした批判に対して同社は、名誉毀損訴訟の乱発によって弱小メディアの口を封じる作戦をとりました。本誌と三宅勝久さんも、2月28日号の「武富士残酷物語」など三つの記事について総額1億1000万円にのぼる損害賠償請求訴訟を起こされています。こうしたメディア相手の訴訟は私の知る限りで5件、これに加えて、創出版と筆者が逆に武富士を訴えた反訴があり、さらに、中川一博被告らに対する業務上横領などの刑事裁判も進行しています。こうした裁判の経過をジャーナリストの北健一さんが丹念に追い、武富士の問題点を浮かび上がらせているのが、5月以来、断続的に掲載している「同時ルポ 武富士裁判」です。貴重な記録だと自負しています。