サラ金業界 外部からの監視必要
次のようなメールがあった。
はじめまして。私はあの「武富士」さんと同業の会社に勤めているものです。そして、また色々とローンを抱える債務者でもあります。 この業界の抱えている問題点は多く、私が勤めている会社も例外ではありません。実際、異常な貸付としか思えない時期もあり、月支払額が5万円とか、6万円のお客さんもいます。そしてその結果、今は貸倒償却額が多く、私のいる支店だけでも、毎月家かマンションが買えるのではないだろうかと思うほどの金額が償却されています。 ある消費者金融会社の社長は「借りる責任半分、貸す責任半分」言っているということを聞いたことがあります。この言葉は、私の好きな言葉の一つです。 先生のHPをみて、私の会社・業界の問題点を考え、自分はその中でどうしていけばよいのかを考えていたのですが、今回の被害者の会の発足にはびっくりしました。が、鈴木弁護士が武富士の顧問弁護士と知り、納得。弁護士さんの世界にも、いろいろあるものだなあと思っています。私は、先生には今までどおり、この業界が抱える問題点の指摘、追及をしていって欲しいと思います。それによりこの業界が、貸金業規正法第一条のいう、「適正な運営を確保し、もって資金需要者の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資する」ものになって欲しいと考えています。 時々、弁護士介入により債務整理したお客様から、再利用の申込があります。中には、弁護士との和解がまだ決まっていないにも関わらず、また貸して欲しいといってきた方もいます。弁護士の方々には、「家計簿をつけろといわれるのが苦痛だ」といわれようと、適切なカウンセリングをお願いしたいと思います。現に、私は自分のローンの返済計画を立て、実行するために、家計簿をつけていますので・・。
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