公正証書遺言無効判決出る！

2006年 7月 24日

　広島地方裁判所は、平成１８年７月１３日、公正証書遺言が無効であるとの判決を出した。

事案の内容

　平成６年４月１３日、Ｓ氏が、公正証書遺言をした。
　Ｓ氏は、平成１７年６月５日に死亡した。
　Ｓ氏は、生前、ろうあによる言語機能障害（３級）、ろうあによる聴覚障害（３級）身体障害者総合等級２級に認定されていた。

原告（相続人の一人）の主張
　Ｓ氏は、生来の聴力障害者で、言葉を発することもできなかったのであり、有効に遺言をなし得るだけの意思能力を備えていたとは考えられない。本件遺言は、遺言者の意思能力が欠如し、無効である。

被告（遺言執行者）の主張
　Ｓ氏は、聴力障害者であったが、聴力もあり、発言能力もあり、園では自ら積極的に地域と交流にかかわっていた。本件遺言もＳ氏自身が決定したものである。

　原告は、Ｓ氏が口授することができなかったと主張するが、次のような判例がある（以下　略）

争点

１．　本件遺言時に、Ｓ氏に意思能力があったか。
２．　本件遺言は「口授」の要件を充たすか。

裁判所の判断

１．　Ｓ氏は、大正６年生で、農業で生計を立てていた。
　Ｓ氏は、昭和３４年１０月１０日に、身体障害者手帳を交付された。
　身体障害者福祉法施行規則別表によれば、音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害３級とは、音声機能、言語機能又はそしゃく機能を失い、聴覚又は平衡機能の障害のうち聴覚障害３級とは、両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解しえないもの）をいう。

２．　昭和６２年ころ、Ｓ氏の他近所に居住していた人が、Ｔ宅に集まった。
　Ｗの筆記により、昭和６２年５月１４日付けのＳ氏の遺言書が作成された。
　この遺言書が、Ｓ氏の意向に沿ったものかどうかは明らかではない。

３．　平成６年４月ころ、被告Ｔは、Ｗから、Ｓ氏の遺言を公正証書にするので手伝ってほしいと頼まれた。

４．　同月１３日、東広島公証役場において、本件遺言書が作成された。
佐藤公証人が、Ｓ氏に対して読み聞かせ、Ｓ氏がこれにうなずき（首を縦に振り）佐藤公証人や証人もうなずくという方法で進められた。
　Ｓ氏が、すぐにうなずかないときは、Ｗが佐藤公証人の言葉を犯部反復することもあった。そして、全条項を佐藤公証人が読み聞かせＳ氏が署名し押印した。
　ところで、佐藤公証人は、本件において、Ｓ氏が単にうなずいただけの部分はない、必ず、間違いない等の言葉に出したとし、本件遺言３条について、Ｓ氏と随分長いやりとりがあったとして、その他の条項についてもＳ氏とのやりとりを証言している。しかしながら、こうしたやりとりを見聞きしていた被告Ｔは、本件において、Ｓ氏がうんとかああとか声も出していたが、基本的にはうなずいていた（大体首を振るというしぐさだった。）、内容の説明は記憶にないと供述しているにすぎないことに加え、Ｓ氏の身体障害の内容・程度や本件遺言の複雑さからしても、Ｓ氏おおいて佐藤公証人が証言するような「話」が可能であったか疑いが持たれること、本件遺言の区制状況についての証人佐藤の証言が、本件遺言の記載や一般の公正証書遺言の作成状況から推測して述べているにすぎないものではないかとも考えられ確かな記憶に基づくものとも言い難いことからすると、本件において、佐藤公証人の上記証言はたやすく信用することができず、被告Ｔの供述する以上の事実は認定することができない。

判断

　Ｓ氏には、意思能力がなかったとまで認めるには足りない。
　本件遺言が口授の要件を充たすかどうか。
　「口授」の要件は、規定の文言や、同条及び本件後に新設された９６９条の２の趣旨からすれば、あらかじめ提出されたメモに基づき作成された素案の読み聞かせとその確認が行われたとしても、当該メモを遺言者自らが申述し又は自書した等の特段の事情が認められないかぎり充たされるものではないと解すべきである。
　本件において、佐藤公証人に提出された前記メモは、Ｓ氏ではなくＷが作成したものというのであって、Ｓ氏が自ら申述し又は自書したものとは認められない。
（中略）
　前記のＷ作成に係るメモや、乙４の遺言書ひいては本件遺言がＳ氏の意向に沿ったものであったかどうかについては、疑問の余地がありＳ氏の真意がどきようなものであったかは判然としないというほかない。（中略）
　法的には、本件遺言は遺言者の真意を確保しその正確を期するために定められた民法所定の方式に違反するものとして無効といわざるをえない。

感想

　公正証書遺言が表沙汰になるときには、遺言者は死亡している。
　そのため、争いとなったときには、骨肉の争いとなる場合が多い。
　本件は、遺族とそうではないものとの間の争いのようであるが、いずれにしても、遺言については、特に、公証人には、きちんと信頼される公正証書遺言が作成されるようにしてもらわなければならないと思う。
　この判決は、明確に、公証人が「偽証」したと言っていると思う。
　なぜか、裁判所は、「明確に偽証」とは断定しない。
　それが、先輩法曹である公証人に対する遠慮であってはならないと考える。
　本件が控訴されたのかどうかは、まだ現時点ではわからない。