家賃免除でも延滞している家賃を支払え！

2006年 2月 6日

生活保護基準以下が明白でも、家賃免除の手続きをしなければ家賃は免除しない！
小・中学生二人を養育する母親に対して「市営住宅を明け渡せ」とは何事か！

Ｂ子さんは、昭和６３年に離婚した。
幼い子ども二人を育てている。
離婚したとき、収入が１２万円前後だった。
生活保護という手続きがあるということを聞いた。
釧路市役所に生活保護について相談に行った。

釧路市役所の担当者は、「若いのだから働きなさい」と言われて生活保護は受給できないと言われた。
Ｂ子さんは、離婚する前から、一生懸命働き、離婚後も一生懸命働き、それでも、子ども二人を養育していく上で困難だった。そのため、相談に行った。
Ｂ子さんは、離婚する前に住んでいた市営住宅に引き続いて住むことを希望した。
市営住宅の家賃は、３４，６００円だった。

夫と二人の収入から、自分一人の収入になったので、家賃が安くなるのではないかと言われて、相談に行った。ところで、その家賃で嫌なら出てくださいと言われたという。

平成１１年８月１７日
Ｂ子さんは、これまでに市営住宅の滞納家賃について支払うという「誓約書」を提出させられている。
その内容は次のようになっている。

　平成５年分　　　３０，０００円
　平成９年分　　１９７，６００円
　平成１０年分　　３７，１００円
　平成１１年分　　２９，１００円
　合　計　　　　２９３，８００円

　納付計画
　１１／９〜１２／８　迄　毎月　　１４，７００円

Ｂ子さんのこのころの市営住宅の家賃は次のようになっている。

　平成１０年１月〜平成１０年３月　　　　７００円
　平成１０年４月〜平成１１年３月　　５，３００円
　平成１１年４月〜平成１１年９月　　９，７００円
　平成１１年１０月〜平成１２年３月１１，７００円

Ｂ子さんの通常の家賃が「７００円」というのは、家賃が支払えないということで家賃の免除を受けていることを意味している。その後の家賃の５，３００円というのも、通常の家賃が支払えないということで減額してもらっている家賃であると推測される。その後の家賃である９，７００円、１１，７００円というのも、通常の家賃が支払えないということで減額してもらった家賃ではないかと思われる。しかし、釧路市役所は、Ｂ子さんの延滞家賃の「支払猶予」等の措置をとっていない。
Ｂ子さんは、平成１０年１０月、ようやく収入が一定する仕事についたが、最初は、収入が少なかった。
Ｂ子さんが保管している家賃の支払の納付書から、次のように家賃を支払っている。

　平成６年度　２０５，８００円
　平成７年度　２４２，２００円
　平成８年度　３７９，４００円
　平成９年度　１７４，４００円
　平成１０年度　２１，３００円
　平成１１年度　９６，６００円
　平成１２年度２６８，６００円
　平成１３年度２９３，４４０円
　平成１４年度１１６，８２０円
　平成１５年度１９４，５１０円

Ｂ子さんは、平成１０年の春ころ、じん帯損傷で入院し、約半年リハビリのため、全く収入がなかった。
Ｂ子さんは、リハビリ中に督促にきた釧路市役所の担当者に次のように言っている。

「入院していたので支払できなかった。退院したので９月から支払っていく」

このように話しても家賃の免除の手続きを教えてくれず、滞納家賃の支払猶予の手続きを教えてくれなかった。
Ｂ子さんは、平成１４年６月、勤務先が閉店になり、全員解雇となった。
Ｂ子さんは、釧路市役所に失業したことを伝えに行った。Ｂ子さんは、平成１２年、１３年と一生懸命支払っていたので、急に支払わなくなると、また酷い取立てを受けるのではないかと思ったという。

釧路市役所は、解雇ということで、家賃免除の手続きをしてくれた。

Ｂ子さんの収入は、児童扶養手当も含めても、生活保護の支給額の約半額近いものであった。３ケ月免除された。しかし、その後も引き続いて免除の手続きができるとはいわれなかった。

１ケ月だけ普通の家賃となり、さらに、収入が少ないということで、平成１５年１月〜４月まで家賃が免除された。しかし、家賃が免除されていた間も、Ｂ子さんは、それまでの滞納家賃の督促を受け続けた。

Ｂ子さんは、中学校に通う二人の子どもと生活していたが、児童扶養手当しか収入がないときは、子ども二人だけ父親のところに行かせて食事させてもらい、自分はカップラーメンなどで飢えをしのいだという。
Ｂ子さんも子どもと一緒に父親のところに食事をさせてほしいと言えば、親は食事をさせてくれたかもしれないが、ずっと迷惑をかけることはできないと思い、我慢したという。
そのときにも、生活保護が受けられないかと相談をしたというが、やはり、若いのだから働きなさいと言われたという。
Ｂ子さんの知人で同じように子どもを抱えて一生懸命頑張っている人も、やはり、生活保護の相談に行ったところ、「若いのだから働きなさい」と言われたという話を聞き、やはりだめなのだと思ったという。

平成１５年５月、滞納家賃を支払わなければ、市営住宅を明け渡せという書類が、釧路市役所から来た。
Ｂ子さんは、児童扶養手当をもらったとき、８万円を支払った。

平成１６年５月、又、滞納家賃を支払わなければ市営住宅を明け渡せという書類が、釧路市役所から来た。
Ｂ子さんは、そのころ、月４〜５万円しか収入がなく、児童扶養手当を含めても１０万円にも満たない収入しかなかったことから、滞納家賃も、その月の家賃も支払えなかった。

平成１６年１２月、釧路市役所は、Ｂ子さんに対して、市営住宅を明け渡せという裁判を提起した。

Ｂ子さんは、家賃免除の申請をすれば、免除となった！

Ｂ子さんのことが、釧路市議会で取りあげられた。
釧路市は、Ｂ子さんは、家賃免除の手続きさえすれは、家賃は免除となったと思われると答えた。
Ｂ子さんは、平成１６年４月２３日、釧路市役所の担当者に次のように訴えている。

「パートで収入少なく、毎月の生活が大変。今月の児童扶養手当は子どもの入学等に掛かり入金できなかった。」

釧路市役所の担当者は次のように、Ｂ子さんに話したと、釧路市役所の書類に書かれている。

「生活苦しくても家賃を支払わないと明け渡しとなる。頑張って支払うよう伝えた」

釧路市の市営住宅明け渡し訴訟のながれ

特別催告の基準
滞納月１３ケ月以上もしくは滞納額１０万円以上の入居者でいずれかに該当する者

住宅明渡し訴訟の基準
特別催告によっても滞納額の解消に至らない者及び何ら解消に向けての意向等の見られない者が基本的に訴訟の対象となるが、訴訟に踏み切る場合、それまでの滞納解消のための折衝状況、相手方の家庭状況等を見極めて進める。

Ｂ子さんは、特別催告を受けたとき、どうすれはいいか相談をしたという。
「全額一度に支払って、滞納を解消するように」と言われたという。
Ｂ子さんにできるはずがないことである。

Ｂ子さんは、未成年で高校と中学に通っている子ども二人を養育している。
釧路市役所は、本来、Ｂ子さんの収入と児童扶養手当だけでは生活保護の半額程度しかないことを熟知しながら、なんらの支援もせず、懸命に頑張っているＢ子さん親子を市営住宅から追い出し、凍死せよとでもいうのだろうか。
Ｂ子さんに対して、釧路地方裁判所は、平成１７年６月１日、３ケ以上家賃を滞納しているとして、市営住宅を明け渡せとの判決を出した。

現在、札幌高等裁判所で審理されている。
札幌高等裁判所では、釧路市に対して和解を勧告した。しかし、釧路市は、「絶対に和解はできない。出て行ってもらうしかない」と強行に主張した。

Ｂ子さん親子に、健康で文化的な最低限度の生活を保障するのは、釧路市役所の責任ではないのだろうか。