異常な押し付け融資！

三和ファイナンスは、昭和１６年生で、すでに６０歳を越えているが、水産加工場で働き、生活するだけの収入（月１２万円前後・加工する魚がないときは、全く仕事がなく収入も少なくなる。）を得ている女性に、次のようにお金を貸したということで、東京簡易裁判所に訴訟を提起した。

この女性は、自分では、全くお金を必要とはしていなかった。

最初、息子達に頼まれて借りたという。

三和ファイナンスは、この女性に、わずか２年間で、７０万円も融資している。

この女性が、「１８１円」「５７４円」「５３４円」「９３２円」というような金員の借入れを　希望することはありえない。

どのような調査の結果、このような異常な過剰融資をしたのか、なぜ、このような半端な金額まで融資したのか。

訴状では、三和ファイナンスは、この女性と、５０万円までの限度額の金銭消費貸借契約を締結したというが、７０万円までの金銭消費貸借契約を締結したとは言っていない。

契約もしないのに、融資することはありえない。

貸金業規制法で定められた過剰融資の目途とされる年収の１０バーセントもしくは５０万円という基準のうち、１０バーセントのほうは全く守られていなかったことは、広く知られているが、５０万円までのほうは、比較的守られていたと思っていた。

少なくとも、月収１０万円前後、年収２００万円未満の人に５０万円を越えて貸すということはなかったように思っていた。

しかし、このような事例をみると、誰にでも５０万円を越えて貸すという異常な事態が進んでいると思われる。

また、このような訴訟が、東京簡易裁判所に提訴されることにも、問題がある。

当然、移送の申立てをしている。

2005年12月13日