ＳＦＣＧの公正証書について国家賠償訴訟提起

2006年 6月 1日

　ＳＦＣＧが、本来保証をしている金額の２倍の保証をしているとの公正証書を作成している事例が判明した。
　公証人が、注意深く委任状を検討すれば、それらの契約が、問題があるものであることは明白だったと思われる。
　そのため、公証人の責任、代理人となった行政書士の責任、そして、ＳＦＣＧの責任と、国に対して損害賠償を求める訴訟を提起した。
　代理人は、全国の日栄・商工ファンド対策弁護団に参加する弁護士約１１０名である。

訴状の内容

請求の趣旨

１、被告らは、連帯して原告Ｉ．Ｙに対して、金１０５万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。

２、被告らは、連帯して原告Ｏ．Ａに対して、金２２０万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。

３、被告らは、連帯して原告Ｉ．Ｓに対して、金３３０万円及び本訴状送達の日の翌日から支払済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。

４、被告らは、連帯して、原告らに対して、金８２，２５０円及びこれる対する本訴状送達の日の翌日から支払済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。

５、訴訟費用は、被告らの負担とする。

との判決及び第１、第２項につき仮執行の宣言を求める。

請求の原因

１、原告Ｉ．Ｙは、主婦である。

２、原告Ｏ．Ａは、会社員である。

３、原告Ｉ．Ｓは、農業を営んでいる。
　原告Ｉ．Ｙ、原告Ｏ．Ａ、原告Ｉ．Ｓは、訴外有限会社Ｎ商事（以下　訴外会社という）と被告ＳＦＣＧとの間の金銭消費貸借契約の連帯保証人である。

４、被告ＳＦＣＧは、中小企業者に高利資金を融資することを業とし、貸金業者として登録を受けている貸金業者である。

５、被告国は、貸金業者等を指導監督するとともに、公証人が適正な職務を執行するべく指導監督する立場にあり、公証人の公証事務処理は国の公権力の行使にあたる行為である。

６、被告大江亜里朱は、行政書士であり、原告らと被告ＳＦＣＧとの間の債務弁済契約公正証書において、原告らの代理人となっているものである。

７、被告櫻井浩は、公証人として公正証書の作成を業として行っているものであり、原告らと被告ＳＦＣＧとの間の公正証書を作成したものである。



１、原告らと被告との間には、大略下記内容の東京法務局所属公証人櫻井浩作成平成１７年第３０９８号債務弁済契約公正証書（以下「本件第１公正証書」という。）が存在する(甲第１号証）。

２、原告らと被告との間には、大略下記内容の東京法務局所属公証人櫻井浩作成平成１７年第３０９９号債務弁済契約公正証書（以下「本件第２公正証書」という。）が存在する(甲第２号証）。



１、訴外会社は、被告ＳＦＣＧから次のように金員を借りた。

２、被告ＳＦＣＧは、Ｎ木工ことＮＹに対して、次のように金員を融資した。

３、被告ＳＦＣＧと訴外会社との間には、次のような契約書が存在している（甲第３号証の１・２、甲第４号証の１・２、甲第５号証の１・２）。



一、本件公正証書の内容の無効−原契約の不存在
　平成１７年７月２２日、被告ＳＦＣＧは、訴外会社に対して、全く、金員を融資していない。
　従って、本件は、現実に金銭消費貸借契約が存在しないにもかかわらず、金銭消費貸借契約が存在するとして作成されたものであり、無効である。

二、本件公正証書の形式的側面な無効事由



一、被告ＳＦＣＧ

二、被告大江亜里朱の不法行為

三、被告櫻井浩の不法行為

四、被告国の不法行為

五、共同不法行為
　被告ＳＦＣＧは違法・無効な公正証書の作成嘱託を被告大江亜里朱に依頼し、被告大江亜里朱は違法・無効な公正証書の作成を被告櫻井浩に嘱託し、被告国の指導監督に服する公証人たる被告櫻井浩は違法・無効な公正証書を作成した。
　被告らの行為は、相互に密接に関連して共同不法行為を構成し、原告らに後述する損害を与えた。
　よって、被告らは、原告らが受けた損害を連帯して賠償する義務がある。



一、原告らは、本件第１・第２公正証書が存在し、被告ＳＦＣＧが、原告らに対して、本件第１・第２公正証書に基づく保証債務を支払わなければ、強制執行をする旨主張したことから、やむなく、請求異議訴訟を提起し、強制執行停止申立てを行い、下記供託金を供託し、強制執行停止決定を得た。
二、これらの訴訟の提起には、次のように費用がかかった。
三、慰謝料
１、原告らは、本件第１・第２公正証書が存在し、自分らの全く思い及ばない多額の保証債務を負担していることとなっていることから、何時、強制執行を受けるかもわからない状況に陥れられた。
　原告らは、みずからの保証能力を遙かに超える、身に覚えのない保証債務を負担し、かつ、それが公正証書という強制執行が可能な書類となっていることに驚愕し、原告らの家族を含めて、不安な日々を送らざるをえない状況にある。
　原告らが、被告ＳＦＣＧ・被告大江亜里朱・被告櫻井浩らが共謀して作成した本件第１・第２公正証書を作成したことにより受けた精神的苦痛は到底金銭に見積もることはできないが、あえて見積もるとすれば、下記金額を下回らない。
　原告Ｉ．Ｙについて、金１００万円
　原告Ｏ．Ａについて、金２００万円
　原告Ｉ．Ｓについて、金３００万円

感想

　北海道の小さな会社に、こんな短期間に１８００万円もの融資をするというのは目茶貸しではないだろうか。
　有限会社Ｎ商事は法人として仕事をしている。
しかし、Ｎ木工は、有限会社Ｎ商事に勤めている代表取締役の息子であり、自治体に「営業証明書」なる書面を出してもらって、自営業者であるとして、短期間に８００万円もの融資をしている。
　営業証明書なる書面は、自治体が「そのような届出があった」ということを証明するものだそうだ。
現実に、そのような「営業をしている」ということを証明するものではないという。
私は、このような証明書があることを初めて知った。
Ｎ木工と有限会社Ｎ商事は同じということで、公正証書にする段階で、すべてをＮ商事を借り主とするものにしたようだ。

　有限会社Ｎ商事関係は、準消費貸借であり、Ｎ木工関係は、Ｎ木工の債務を引き受けたとでもいうのだろうか。
いずれにしても、平成１７年７月２２日に、この公正証書に記載されているような金員を、ＳＦＣＧがＮ商事に融資したことはない。
ＳＦＣＧが、利息６パーセントでお金を貸すわけがない。これは、約定返済ができなくなった後の、準消費貸借の場合であることが明らかだと思う。

なぜこのような不自然な公正証書が作られるのだろうか。
ＳＦＣＧからは、代理人である弁護士の私が、あくまでも「利息制限法」を主張するので、法的手続きに移るとのＦＡＸが入っている。

　事実に基づく、債務者が納得のいく公正証書が作成される日は、何時、来るのだろうか。