摩訶不思議？いわき信用組合の被害事例

　由利弁護士は、平成１１年８月末、福島県いわき市で自営業を営んでいるＯ氏から、相談を受けた。その内容は、異常なものであった。
　Ｏ氏は、平成６年１２月１５日、いわき信用組合から金１５００万円を借りたが、その際、融資の斡旋をしてくれた支店長（Ｃ氏）から、謝礼として、毎月１８万円を１５年間（総額３２４０万円）を支払えと言われ、これまでに既に、９９０万円支払っている。Ｃ氏への返済のため高利の商工ローンも利用し、極めて困窮した状態にある、というものだ。
　Ｏ氏の話では、学校時代の同級生であったＣ氏から、現在、Ｏ氏が自営業を営んでいる店舗から移転し事業の新規展開を図ったらどうかとの勧誘を受けた。そのためには、総額で金３０００万円の資金が必要とのことだった。しかし、３０００万円の金を準備することは到底できないと断ったところ、Ｃ氏は、Ｃ氏所有の土地・建物を担保として提供し、Ｃ氏が連帯保証人となって、いわき信用組合が融資してやるということだったが、融資するのは、１５００万円ということだった。それだけでは、到底、新規展開のための事業資金には足りないので断ったところ、一応、１５００万円の融資をした後、支店長権限でさらに、融資してあげると言われたことから、このままでは事業は先細りとなると考えていたＯ氏は、Ｃ氏の勧誘にのり、新規の事業展開を図ることに決意した。

　経過は、次のとおりである。

  1. 平成６年１２月１５日、いわき信用組合によるＯ氏への１５００万円の融資実行
  2. 平成７年１月９日、Ｃ氏所有不動産（土地・建物）に債権額を１５００万円、年利６％とする抵当権設定（土地は、２３５．５２平方メートル）
  3. 平成７年２月１０日（Ｏ氏）、平成７年２月１６日（Ｃ氏）が署名・押印した覚書作成　同覚書には、「Ｏ氏がＣ氏に対して、平成７年１月から１５年間、月１８万円にて協力するものとする」と記載されている。
  4. 平成７年２月２７日、いわき信用組合によるＯ氏への５００万円の融資実行
  5. Ｏ氏は、平成１０年２月、いわき信用組合に追加融資の相談をしたが、その際、いわき信用組合の地元の支店の担当者に、Ｃ氏に対して毎月１８万円の支払をさせられている旨を訴えたが、なんの善処もされなかった。
  6. Ｏ氏は、平成１１年５月、Ｃ氏に対する返済が遅れたところ、店舗にこられて暴力を振るわれ傷害を受けた。このことも、いわき信用組合の担当支店のお得意様担当者に訴えたが、「警察にいえばよかったのに」と言われただけだった。
  7. Ｏ氏は、平成１１年７月、いわき信用組合本部に、Ｃ氏の理不尽な要求により、毎月１８万円を支払わされていることを訴えたが、なんの措置もとってくれなかった。
  8. Ｏ氏は、Ｃ氏に対して、平成７年１月から、平成１１年７月迄５５回にわたって、総額で９９０万円を送金した。

　由利弁護士が、相談を受けた後の経過

  1. １９９９年９月１日　　福島県庁中小企業課信用組合係に「行政処分の申立て」をする。　現在まで、なんらの回答もない。
  2. １９９９年９月初、いわき信用組合に対してＯ氏がＣ氏に支払った金９９０万円、Ｃ氏の行為によって傷害を受けたことによる損害賠償として５００万円、Ｃ氏の理不尽な行為による慰謝料として金５００万円の請求をする旨の通告書を出す。
  3. １９９９年９月１４日付で、いわき信用組合の代理人から、調査のため、１ケ月の猶予をいただきたい旨の回答があったが、現在迄なんらの回答がない。
  4. いわき信用組合とＣ氏との関係について判明したこと。
    　いわき信用組合は、平成８年、Ｃ氏を懲戒解雇にした。その理由は、「いわき信用組合の内部資料を外部に流した」ということだと報道されている。（財界ふくしま）
  5. Ｃ氏所有の土地・建物（Ｏ氏への融資のための抵当権が設定されているもの）に、平成１１年２月２２日、債権額を３０００万円とする、根抵当権が設定されている。
    　債務者は「有限会社Ａ」であるが、その代表取締役は、Ｃ氏だという。

　いわき信用組合融資の問題点

  1. 支店長が、その所有不動産を担保として提供し、連帯保証人となる融資は、ありえないという。（支店長の親族等に対する融資の場合は、慎重な審査の結果認めることもあるというが、全くの他人という場合には、ありえないという）
  2. １５００万円融資後の５００万円の融資は、支店長権限で行われることはありえない。
    　既に、１５００万円の融資がされている以上、その後の追加融資は、支店長権限では行えないのが原則だという。
  3. 支店長が、いわき信用組合の融資に際して、Ｏ氏に対するような謝礼の支払を強要するようなことは、あってはならない。優越的地位にあるものの強要であり、このようなことが判明した場合は、当該金融機関は、直ちに、調査をし、再発を防止するような措置をとるべきものである。
  4. 懲戒解雇した人が代表取締役である法人に、３０００万円もの債権額の融資をすることは金融業界の常識ではありえない。
  5. Ｃ氏所有の土地・建物の価値は、多めに見積もっても、１５００万円程度という。
    　即ち、Ｏ氏に対する融資分の担保価値としては適切だとしても、さらに、３０００万円もの融資に対する担保としては極めて不十分と判断される。
    　勿論、Ｃ氏所有不動産以外の担保があれば、この判断は間違いということになる。
    それらのことは現在調査中である。

　今後の方針

  1. いわき信用組合に対する種々の疑念に関して「財界ふくしま」に数度にわたって報道されているということから、それらの資料を取寄中である。
  2. 調査が完了し次第、いわき信用組合に対して前記損害賠償を求める訴訟を提起する予定である。

　由利弁護士の疑問

  1. バブル崩壊後、金融機関の不正・腐敗について、おびただしい報道があった。そして、かなりの金融機関のトップが、背任等の罪名で逮捕され、起訴され、処罰を受けた。
    　いわき信用組合のＣ氏に対する融資は、どう考えても理解が困難である。
    　又、県庁は、信用組合の監督機関として、いわき信用組合の業務について、適切な監督をしているのだろうか。