クレジット会社は、どんな調査をして加盟店を選ぶの?
何にもなしにクレジット契約を締結させる悪徳商法?



 私は、過去の資格商法の名簿を入手たとしか思われない悪徳商法の相談を受けた。まさに、「口先三寸」によるクレジット契約を利用した詐欺商法だ。

 私は、この悪徳商法に対する怒りもあるが、このようなところを加盟店にしているクレジット会社に、さらなる怒りを感じた。

 先に「ダンシング」(モニター契約付寝具販売契約)商法に対する大阪高等裁判所の厳しい判決を紹介したが、このような悪徳商法をやるところを加盟店にしているクレジット会社には厳しい断罪が必要だと思う。

 事例を紹介する。

 K氏とライフとの間には、加盟店をT社とする次の契約が存在している。

1、契 約 日     2002・7・2
  商  品    PC−CD−R0M
  商品代金     330,000円
  手 数 料      94,941円
  返済金額 初回   11,341円
       2回以降  8,800円  48回

2、契 約 日     2003・4・2
  商  品        PCセット
  商品代金     520,000円
  手 数 料     149,604円
  返済金額 初回   16,304円
       2回以降 13,900円  48回

3、契 約 日    2004・1・15
  商  品    PC−CD−R0M
  商品代金     390,000円
  手 数 料     142,428円
  返済金額 初回   13,228円
       2回以降  8,800円  60回


 これらの契約の経緯は、次のようなものだという。


1について

 K氏は、平成14年6月ころ、次のような電話を受けた。

「貴方は学習を終了する手続きになっていない。それで、続けるのか止 めるのかどちらにしますか?」

「なんの話ですか、私はそんなのやってませんから続けるも止めるもないですよ。また、勉強はやる気がないから止めますよ。当然そんなものやりません」

「あなたの名前が登録されていて、これを抹消するには弁護士の力をお借りしなければなりません。それにはちょっとお金がかかりまして。一度に支払うのは大変でしょうけれど、ローンで支払うとういことでどうでしょうか」

 このような電話が同じ人から何回もかかってきたという。

 K氏にとって、「わけのわからない話」「身に覚えがない話」だったことから、最終的には、「その金を払うと電話はもうこないのか」と言った。そして、送られてきた契約書に名前を書いて送った。

 このときには、2個のPC−CD−R0Mというのが送られてきた。それは、そのまま所持している。


2について

 K氏は、平成15年4月ころ、また、前記1と同じような電話を受けた。

 K氏は、去年それは終わっているはずだと主張したところ、「一つの課目について少ないところでも、3つとか4つのコースがある。一つの分野で終了しても残りの分野で名前が残っている。それらを全部消さなければならない。そのためには弁護士に払うお金が必要だ。商品を購入したことにしてローンを組む」といわれて、ローンを組んだとのことです。

 このときには、商品は何も送られていないとのことです。


3について

 さらに、前記同様の電話がかかってきて、まだ、残っているのがある。それを消すためには、弁護士に頼む必要があるといわれて、またローンを組まされた。

 これについても、商品は何も送られていない。

 これを裏付けるものとして、K氏は、次のような書類を受け取っている。

平成14年7月25日付  最終卒業証明書
平成15年4月2日付   最終修了証明書
平成16年1月15日   修了証明書


 この内容は、ほぼ同じある。

「今回の措置をもちまして、一切の受講・教育システムの全課程については修了し、かつ、最終とし、今後新たな受講契約並びに更新については一切義務を負う事は発生致しません。本書を卒業の証明とさせていただきます。」

 これらの契約は、全くの詐欺であると考える。

 ありもしないことを話して騙し、ローン契約を締結させたものである。

 私は、K氏の代理人として、ライフに対して、次のような意思表示をした。

1、本件各契約につき詐欺による取消の意思表示をする。
2、K氏が、ライフに支払った既払金のすべてを直ちに返還せよ。
3、K氏が、本件の契約によって負担せねばならなくなった費用
  として弁護士費用等をすべて支払え。


 K氏は、平成3年ころ、日本実務協会というところから、特別人材育成ということで、ワープロとかパソコンの検定をするというところに登録するというような電話を受けたことがあった。その時に、ローンを組むというようなことを言われたことから、それは、断ったという。それは、そのころのノートに登録番号とか担当者の名前とか、ローンの金額などがメモされていたことから、わかった。K氏がなんらかのことで、「登録」されていると言われて、このメモのことだと思ったという。

 K氏は、この時には、断固断り被害に会わずに済んだのだ。

 K氏は、平成16年6月はじめ、次のような書類を受け取った。

クレジット会社名      オリエント

商品名   黒 酢  126,000円
      肝度良好 168,000円
手数料         91,728円
支払い方法 初 回    9,728円
      2回以降   8,000円  48回


 これは、ライフの加盟店に勤めていた人が新しく起こした会社だという。

 その担当者から、「今度、こういう会社を起こした。Kさんの名前が登録されている。全く、金はかからないで抹消する方法がある。」と言ってきた。しかし、そのあと、「少々お金がかかります。パソコンというのはあやしまれるので、健康食品というのは安心できます。商品は送らない」この契約書に名前を書いて送るように」ということを言ってきた。

 K氏は、この書類を受取り、騙されたのだと気がついたという。


感想

 なんで、こんなインチキ商法が横行するのだろうか。

 架空請求が社会問題となっている。

 これも、なんにもないのに、なんらかの方法で入手した個人情報を利用して、口先三寸で人を騙すという商法である。

 なんで、こんなことをする会社を、クレジット会社は、加盟店にするのだろうか。

 このような被害が多数起きているのだろうか。