公正証書による給与差押え命令の取消し！



　Ａ男は、父親に頼まれて、父親が代表取締役をしている会社が、商工ファンド（現社名　ＳＦＣＧ）から、金２５０万円を借りるについて連帯保証人になった。平成９年のことである。

　Ａ男は、平成１５年７月になって、突然、給料に対する差押えの書面が裁判所から郵送された。

　驚いたＡ男は、父親に聞いたところ、父親の会社は、すでに、利息制限法による元本充当計算をすれば、６００万円以上過払となるということで、商工ファンドに書面を出しているということだった。

　私は、この相談を受けて、「給料に帯する差押え（債権差押命令）」の執行停止の申立てをした。

　この段階で、私は、同様の事例で、仙台の新里弁護士が、「債権差押命令の取消し」決定を得たということを聞いた。

　私も、早速、「債権差押命令の取消しの申立て」をした。

　仙台では、保証金は、なんとか１％だったという（４００万円の請求債権額の１％に１万円を上乗せして５万円であったという）。

　私は、それほど裁判官を説得できなかったため、５％強ということだった。（２５０万円の請求債権で１５万円）


執行停止の効力

　強制執行の停止というのは、一応、停止されるため、債権者には、差押えされたお金は払われないが、給料からは、差し引かれることになる。つまり、毎月、裁判所の債権差押命令に基づいて計算した金額（支給総額から税金・社会保険料を差し引いた残金の４分の１・残金が２８万円を超えるときは、２１万円を残して全額）が、給料から差し引かれて、第三債務者（雇い主）が保管するか、供託する。

　つまり、差押えを受けた人は、本訴（請求異義訴訟）が終了するまで、ずっと給料から差押え額を引かれ続けるのである。従って、「執行停止」と「執行取消し」では、全く違う。

　給料から毎月差し引かれるということになると、勤務先との関係で、恥ずかしい思いをしなければならないし、現実にも、生活に支障がでる。

　これら２事例は、利息制限法の制限利息による元本充当計算では、過払いとなる事例である。

　しかし、仙台では、「公正証書」による給料に対する差押えの場合には、前記元本充当計算で残元金が残る場合にも、「執行取消し」が認められている。

　強制執行決定の取消しが認められるということは、債権者の理不尽な強制執行攻撃に対する有効な手段だ。