国民金融公庫の不条理な債権回収のやり方
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さらに請求すれば支払わなくなる！
国民生活金融公庫の理不尽なやり方
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貸主 借主 貸付日 融資額 連帯保証人 国民金融公庫 Ａ社 58.12 １０００万円 Ｃ男とＤ男 国民金融公庫 甲社 59.9 ６５０万円 Ｃ男とＥ男 |
甲社の社長は、昭和６１年事業継続が困難となり出奔。
Ｃ男とＤ男は、国民金融公庫に対して連帯保証人として毎月支払いをした。Ｃ男が連帯保証人として支払った金額と期間は、次のようになっている。
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支払い期間 昭和61年2月20日から平成4年10月16日 支払い総額 １,２９６,２１９円 |
国民金融公庫が、Ｃ男に渡した代位弁済証書には、次のような記載がある。
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代位弁済証書 平成４年１１月１１日 国民金融公庫
連帯保証人 Ｃ男様 |
この弁済は、Ｃ男と一緒に連帯保証人となっていたＥ男が、国民金融公庫から金員の融資を受けねばならないこととなったため、平成４年に残債務を一括弁済したことから、Ｃ男は、その後約一年間にわたってＥ男が支払った残金の半額を支払っている。
ところが、Ａ社も、また、昭和６１年当時、営業継続が困難となり、国民金融公庫への支払いを遅滞したという。
国民金融公庫は、平成３年になり、Ａ社への債権の時効中断のため、Ａ社とその代表取締役に対してのみ訴訟を提起し、連帯保証人であるＣ男に対しては、訴訟の提起をしなかった。
そして、平成３年６月８日に確定した判決の時効を中断するため、Ｃ男に対して今回の訴訟を提起したのである。
Ｃ男は、甲の保証債務の支払いをしたのは、毎月４万円の約束であった。
甲の借受額も６５０万円であり、もう一人の連帯保証人であるＥ男もいた。
Ａ社の債務は、借受額が１０００万円であり、残元金は７９９万余円である。連帯保証人 の一人であるＤ男は、既に、死亡し、相続人は相続放棄をしている。
仮に、国民金融公庫が、Ａ社に対して訴訟を提起した平成３年６月当時、Ｃ男に対しても、訴訟を提起していたならば、Ｃ男は、もはや、これ以上保証人としての支払いをすることはできないと考えたことは、容易に推測される。国民金融公庫は、もし、この時点で、Ｃ男に対しても「７９９万余円」の支払い請求をすれば、Ｃ男が自己破産をするなどして、甲社に対する保証債務までも支払いを受けられなくなると考えて、Ｃ男に対して訴訟を提起しなかったとしか思われない。
その結果、Ｃ男が、保証人となってから１８年、主債務者が約定返済を怠り、遅延状況となった昭和６１年から、１５年を経過して訴訟を提起されることとなったが、この間、Ｃ男は、大地震のため家が損傷を受けて住むことができなくなったため、住宅金融公庫から金員を借りて家を建てている。
判決
判決では、債権者が債権をできるかぎり回収しようとするのはやむを得ないところであり、仮に、被告主張のとおり、原告が別件保証債務の回収を図るために、平成３年には被告に対して訴訟を提起しなかったとしても、その後に、権利行使をすることが許されなくなるほどの法的非難に値するとまではいえない。
そして、Ｃ男に対して支払えとして認定された金額は、次の金額である。
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７９９万９６２８円 昭和６１年１０月６日から年14.5パーセント（年に満たない端数期間については１日0.04パーセント）の遅延損害金 |
平成13年12月10日現在の遅延損害金は次のとおりとなる。
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7,999,628円×15年×14.5%＝１７,３９９,１９１円 7,999,928円×64日×0.04%＝ ２０４,７９０円 遅延損害金の合計 １７,６０３,９８１円 |
Ｃ男の債務は、次のとおりとなる。
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残元金 ７,９９９,６２８円 確定遅延損害金 １７,６０３,９８１円 合 計 ２５,６０３,６０９円 |
支払い済みまで１日で金３,２００円、一月で９６,６６２円、一年で１１５万９９４６円という莫大な支払いをせねばならないこととなる。
このような大方の常識に違反する理不尽な判決により、Ｃ男は、破産するほかなくなり、住宅金融公庫への支払いもできなくなり、国家としては、さらなる不良債権を抱えることとなる。