国民生活金融公庫、時効債権で仮差押え、時効債権を支払えとの提訴

　国民生活金融公庫は、昭和５８年にＡ社に１０００万円を融資し、Ａ社の社長であるＢと、知人のＣとＤが連帯保証人となった。Ｄは、死亡し、相続人は相続放棄をした。

　昭和６１年１０月以降、Ａ社は全く支払をしていない。Ａ社は事実上倒産し、事業はしていない。

　連帯保証人のＣは、平成５年ころ、地震で被害を受けた家を建て直した。住宅金融公庫からの金１１００万円、銀行からの金５００万円を借りて家を建てた。Ｃの所有する不動産には、住宅金融公庫の１１００万円、銀行からの借入金５００万円、個人からの借入金５００万円の抵当権が設定されている。競売になったとした場合の価格は、多分、６００万円前後だという。

　ところが、国民生活金融公庫は、平成１３年６月になって、この不動産に仮差押えをしてきた。仮差押えによると請求債権は、次のようになっている。

残元金　　　　　７，９２０，０００円
遅延損害金　　１６，８２５，２４８円
合　計　　　　２４，７４５，２４８円

　驚いたＣは、弁護士会に無料法律相談に言った。仮差押えの書類に記載されているとおりだとすれば、「商事時効」（５年）が経過しているので、時効完成ということで、解決できるのではないかと助言された。

　ところが、今度は、本訴が提起された。

原告は、国民生活金融公庫
被告は、ＢとＣ
主債務者であるＡ社は、被告にはなっていない。

　訴状の内容でも、昭和６１年１０月以降全く支払はなされていない。
　国民生活金融公庫が事業資金として融資した金は、商法の適用を受けるので、商事時効の５年が経過すれば、消滅時効が完成することになり、債務者・連帯保証人が、時効の利益を援用する旨意思表示をすれば、支払義務がなくなる。

　勿論、時効は、本人が援用しなければいけないので、請求権がないとは言えない。
　しかし、公的機関は、時効の管理には非常にうるさい。特に、国民生活金融公庫は、内規で、非常に詳細な時効管理をやっている。そのような管理をしているにもかかわらず、商事時効が完成しているということは、少なくとも、当時の国民金融公庫の担当者が、全く返済能力がないと判断したものとしか思われない。
にもかかわらず、たまたま、連帯保証人が１０年近くたって、住宅金融公庫から金員を借りて家を建てたということを調査し、このような訴訟を提起するということに怒りを感じる。

　Ｃは、妻が小さな食堂を経営し、Ｃは、出面取り（土方）をしてようやく住宅ローンを支払っている。もともと、支払能力がないＣに対して、このような形で、訴訟を提起するということは、不法行為ではなかろうか。

　悪徳サラ金並ではないか、と思うのは、私だけだろうか。