時効債権譲受け会社による免責債権の取り立て被害！
破産記録は５年で廃棄！
Ａ子は、昭和６０年６月５日、免責決定を受けていた。ところが、Ａ子は、平成４年４月ころ、甲社という会社から、金を払えとの手紙を受け取ったが、甲社という会社に記憶がなくほっておいたところ、電話が来た。
Ａ子は、既に、弁護士に依頼して自己破産をしていると説明したが、「漏れているのではないか」と言われた。さらに、こちらで肩代わりしたので、支払ってもらわねばならないと言われた。一度、３０万円位のお金を払えば和解すると言われたが、３０万円ものお金は払えないといったところ、幾らなら払えるかと言われて、月１万円ずつなら払えると言った。
平成４年５月から、平成１３年５月迄毎月１万円を支払った。
最近、「記帳のお知らせ」という明細が送られてくるようになった。その明細を見ると、だんだん借金の額が増えていることに気付いた。
Ａ子は、甲社に電話して、このままでは、自分が死んだあとも、借金が残るのではないとか言った。
平成４年１月１８日契約の記帳のお知らせには、次の記載がある。
前回残高 ３３２，２１９円
前回支払日 ０１．０３．１６
今回支払日 ０１．０４．１８
日数 ３３
利息 ８，７７０円
元本 ０
前回利息不足額 −１，６０９，７９６円
今回利息不足額 −１，６０８，５６６円
今回超過金 ０
総合計 １０，０００円
現在残元本 ３３２，２１９円
次回返済期日 ８２．０９．１８
次回返済予定額 １，９４８，７５８円
甲社担当者は、それでは、和解をしてきちんとしたらと言った。
Ａ子は、弁護士に相談する旨話したところ、甲社は、弁護士に相談すると、沢山の金がかかると言われた。甲社は、和解契約書を送付してきた。
和解の内容は、次のようになっていた。
- 債権の表示
契約者 Ａ子 契約日 昭和５７年５月１２日
原貸主 (株)サンスイ 融資金 金３７０，０００円
- 和解金額 金４５０，０００円
- 弁済方法 上記和解金を６月１５日迄に一括して入金する。
Ａ子は、この書類をみて初めて、サンスイという会社のことがわかった。そして、甲社に契約書を送ってほしい旨依頼して送ってもらった。
Ａ子は、平成１３年５月中旬、別の大手貸金業者からも、「まだ支払われていない」旨の電話を受けた。Ａ子は、破産している旨話したが、払われていない旨述べたという。
Ａ子は、おそろしくなり、相談にきた。
時効債権譲受け会社による違法な取り立てに愕然
私は、この相談を受けて愕然とした。
破産は、昭和６０年であり、免責も昭和６０年である。裁判所に記録の閲覧をしても、既に、破産記録は廃棄されている。
たまたま、この人については、私が相談をうせていたことから、全部の書類がそろっていた。まちがいなく、サンスイの債権は、破産申立ての内容に含まれていることがわかった。
時効債権譲り受け会社による時効債権の取り立てについては、種々の問題が指摘されているが、債権譲渡について、きちんとした書類を債務者に送っているところは、ないといってもよい。
破産をして免責を受けて、丸７年も経過してから、このような形で督促を受け、借りて返済もしていないという負い目のある債務者に対して、「肩代わりしたのだから払ってもらわなければならない」などといい、債権の内容も教えず、支払をさせるというようなことが、現実に行われているという、正々堂々と行われているのだ。
この事件については、これまでに支払った１００万円以上の金員と、慰謝料等の支払を求める訴訟を提起するとともに、貸金業者としての登録取消しの申立てをするほかないと考えている。
破産記録は、５年で廃棄される。破産宣告決定・免責決定には、債権者名簿は付けられていない。破産債権者から、「漏れているのではないか？」などと言われた場合に、破産者が、破産宣告決定・免責決定を持っていても、それには、破産債権の明細は一切ないから、原記録をもっていなければ、間違いなく、破産事件で免責となっていることが証明できないこととなる。
しかし、破産事件については、官報広告される。従って、免責債権ではない、つまり、漏れていないということを主張する債権者が、それを立証しなければならないと考えることにより、破産記録が５年で廃棄されることによる不都合を回避できるのではないか。
尚、これらの債権は、時効にかかっているが、このような問題が発生するのは、時効にかかった債権について、ともかく１０００円でもいいから支払えと言われて支払った後に、弁護士に相談することになる。即ち、１０年前の債権でも、２０年前の債権でも、途中で、１０００円を支払ったことにより「時効中断」となるということになるのである。 破産し免責となった後にも、このような問題が発生することに驚きと、怒りを禁じ得ない。