オリエントファイナンスのあきれた言い分！
ヤクザに騙された消費者被害者を「詐欺よばわり」

サイト掲載： 2017年9月30日

1 　Ａさんは、23歳、団体職員として働き、手取り月収13万円前後だったが真面目に生活していた。銀行や消費者金融、クレジットからお金を借りたことはなかった。
たまたま、休日にスナックで一緒に飲んだＡさんより20歳以上も年上の男Ｂと何回か、同じ店で会った。平成28年2月ころのことである。
Ｂは、Ａさんに、一緒に会社を立ち上げようと持ちかけ、Ａさんを社長とする会社を設立した。会社の設立は、平成28年7月7日となっている。会社の目的は、非常に多岐に渡っている。商業登記簿謄本によれば、次のようになっている。

2 　しかし、現実に行うこととなっていたのは、飲食店の経営だった。店舗を賃貸し、什器備品を購入したりしていたようである。
Ｂは、会社を設立したのだから自動車が必要だと言い、Ｂが乗っていた中古車を会社で使うので、買うようにと言った。そして、Ａさんは、信用金庫から100万円を借りて、Ｂに渡し、Ｂの中古車が会社の自動車ということになった。
すると、Ｂは自分の乗る車がなくなったので、自動車を買うようにとＡさんに言った。
Ａさんが買わされた自動車は、レクサスという中古の高級車で、契約書によれば、次のようになっていた。

　支払はＢがするということで、購入してからずっとＢが乗り回していた。
Ａさんは自動車の他にも、会社で必要だと言われて、銀行やクレジット会社、消費者信用会社からお金を借りてはＢに渡した。

3 　Ａさんの契約当時の手取りは13万円で、生活費は、およそ次のようになっていた。

灯油　　　　　2,063円
水道　　　　　1,234円
下水道　　　　2,571円
住宅使用料　 14,800円
電気料　　　　4,159円
合計　　　　 24,827円

　以上の外、次のような毎月の必要経費がある。

ガソリン代　　15,000円～20,000円
携帯電話代　　10,000円前後
食費代　　　　30,000円前後
合計　　　　　55,000円～60,000円

　勤務先のカードで食料品や身の回りのものを購入していた。このような生活費関連費用は、およそ月14万円前後であった。Ａさんの手取り給与は、月134,002円であるから、自動車ローンを支払うような金銭的ゆとりは全くなかった。

4 　ところが、契約書には、Ａさんの「税込み年収は550万円」と書かれている。Ａさんが、そのような給料をもらっていると話したことはない。
Ａさんが、飲み屋で知りあったＢは、暴力団員で、オリエントファイナンスの加盟店で中古車販売業者の営業社員であった。
Ａさんの地方で、23歳の団体職員で、年収が550万円というのは、ほとんどありえない。
クレジット会社は、割賦販売法第という法律で、過剰契約防止義務が課せられている（第38条）。
23歳で、550万円の税込み年収がある人もいるかもわからないが、ほとんどないと思われるとしたら、源泉徴収票か,給与明細、所得証明を出させて本当にＡさんの収入が550万円であるかわかることである。
本当に自分が乗りたいと思って、自動車を買うなら、所得証明や源泉徴収票あるいは、毎月もらう給与証明を提出しない購入者はいないと思われる。
しかし、Ａさんは、そのような書類の提出は求められなかった。
オリエントは、加盟店から出された書類をそのまま信用したのだろう、手数料を含めて500万円弱の契約が認められた。

5 　Ａさんは、自動車を購入した直後に、Ｂから、自動車が何者かによって傷つけられたので、保険請求をするように指示された。
保険金が40数万円出た。勿論、そのお金は、自動車修理をした会社に支払われるべきものである。
ところが、Ｂは、Ａさんに、自動車販売会社（Ｂの勤務先会社）から、その保険金をいろいろといちゃもんをつけてもらってこいと命令した。
Ａさんは、半額の25万円前後の金をもらってきてＢに渡した。
Ｂは、残りのお金ももらってくるようにと指示した。
このあたりから、Ａさんは、Ｂがおそろしくなった。

6 　Ａさんは、Ｂに、2月から8月までの約半年で、1,000万円近い借金をさせられていた。
Ａさんは、このまま勤務先にいたら、勤務先にも迷惑をかけることになるかもしれないと思い、勤務先もやめた。
Ａさんは、事情を父親に話し、弁護士に相談をした。
弁護士は、ともかく一日も早くＢから自動車を取り戻し、オリエントに返さなければならないと考えた。Ｂが交通事故でも起こせばその責任がＡさんにくる。Ａさんは任意保険をかけた。
Ａさんの弁護士は、Ｂを横領で警察に告訴するように指示した。
Ａさんは警察に訴えたが、警察はなかなか告訴を受け付けてくれなかった。
そのため、Ａの代理人の弁護士は、自動車の所有名義人であるオリエントに経緯を説明し、横領でＢを告訴してほしいと頼んだ。
　しかし、オリエントは告訴はしないどころか「事情を知らないオリエントに対してＢなる人物を刑事告訴せよなどと要求すること自体度を越した要求である」と訴訟で主張している。
仮に、Ａさんが、自らの意思で自動車を購入し、その自動車が第三者に乗り回されているが、第三者が返そうとしないので、自動車を取り戻したいと考え自動車の所有名義人に刑事告訴を依頼した場合、Ａさんから、事情を聞き、自動車の取り戻しに協力するのが社会的存在として重要な地位を占める信販会社の責任ではないのだろうか。
自動車を取り戻すのは、所有者としてのオリエントの権利であると同時に、自動車を不法にとられたと主張する自動車の使用者（クレジット契約の契約名義人）が受ける損害を少しでも少なくするために必要なことである。Ａさんが破産して、支払えなくなれば、損害を受けるのはオリエントである。

7 　オリエントは、Ａさんに対して自動車の返還とクレジット代金の支払を求める訴訟を提起してきた。
オリエントの訴訟の内容は、驚いたことに次のようになっていた。

　（3）は、銀行からの借入金の代位弁済による金員である。

8 オリエントのあきれた言い分
（1）弁護士からの通知内容を愚弄
　オリエントは、Ａさんが、スナックで知り合ったＢなる人物から「社長にならないかと言われて断り切れずに引き受けた」とか、「Ｂのいうがままに銀行からお金を借りたり、クレジットカード契約をしたりした」とか「Ｂが乗る車がないから買えと言われて自動車を購入させられた」とか、およそ通常人では理解し難い内容の説明に終始していると主張している。
（2）詐欺と断定
　Ａさんは、Ｂなる人物と意思を通じ、自らは約定どおりの支払をする意思も能力もないのに、オリエントに対し、本件立替払契約及び本件カードローン契約に基づく債務の連帯保証依託契約の締結を申込み、それぞれ与信を受けたと認められ、Ａさんの各契約の申込とその後の不払いは、オリエントに対する関係では、悪意に基づく不法行為を構成する。

Ａさんは、やむなく自己破産をし、事情を詳細に説明して免責決定を受けた。

9 車両の返還
　Ａさんは、何度も警察に行き、Ｂを逮捕してくれるよう訴えた。
Ｂが別件で逮捕された。警察の説得によって、Ｂは自動車を任意提出した。
Ａさんは、車両をオリエントに返還した。
オリエントは、訴訟でＡさんから返還を受けた車両が平成29年1月18日、「156万9341円」で売却できたと主張した。
平成28年5月26日に、「車両本体価格360万円・付属品及びオプション50万円」の合計410万円だという中古車両は、わずか7ケ月で、150万円にまで値を下げたのである。

10 オリエントのあきれた言い分
　オリエントは、訴訟で、Ａさんが、破産し、免責決定を受けたにもかかわらず、Ａさんが、「支払う意思も能力もないのに」自動車購入の申込をしたとして、不法行為（詐欺）であるから、免責は認められないと主張している。

11 　Ａさんは、オリエントに暴力団員の介在によって行われた事件について、次のように意見を求めた。

　原告（オリエント）は、被告（Ａさん）が契約の経緯を説明し、原告所有の高額の自動車をなんとか暴力団員であるＢから取り戻し、被害を最少にくい止めようとしていることについて、次のように主張している。
被告の言い分のみがすべて正しいものであるとの前提にたって、事情を知らない原告に対して「Ｂ」なる人物を刑事告訴せよなどと要求すること自体、度を越した要求である。
しかし、およそ詐欺・横領等の被害について、被害に遇った者が、その経緯を警察に告訴する。その場合、高額の自動車の所有名義人である原告は、原告との間で立替払契約を締結している被害に遇った者からその経緯を聴取し、適切な措置をとるのが、社会的存在である原告のとるべき措置ではなかろうか。

　そもそも、Ａさんとオリエントとの間の契約条項には、「反社会的勢力の排除」なる条項がある（甲1・共通条項第5条）。
オリエントは、本件契約が、反社会的勢力に属する人間の画策によって締結されたとの契約者からの申し出があれば、その事実について調査し、反社会的勢力に属する人間が立替払契約などを悪用しないようにする義務がある。
これまでの信販会社の立替払契約が悪質加盟店や反社会的勢力により悪用され、事情を知らない契約名義人が被害を受けたばかりか、信販会社が社会的批判を受けた歴史の中で、信販会社も多大の被害を受けたことは広く知られた事実である。
オリエントのこのような主張は、反社会的勢力による立替払契約等が悪用された場合に、なんらの調査もせず、その真相を明らかにしようともしないことを公言したものである。
オリエントが、Ｂが反社会的勢力に属する人間であるか否かについては、調査すれば容易に判明する。
因みに、オリエントの「反社会的勢力に対する基本方針」として5つの方針を公表しているが、その3は、次のようになっている。

当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します

　この方針の中には、オリエントの立替払契約が、暴力団関係者によって悪用された本件のような事例は含まれないというのが、オリエントの見解なのか明らかにすべきである。
オリエントは、Ａさんのこのような主張に対して、なんら調査もせず、なんらの説明もしようとしない。オリエントの加盟店の暴力団員である営業社員が画策した事件であることになんら反省をしないのであろうか。

　Ａさんの代理人弁護士は、これまで多数のクレジット被害事件に関与してきた。しかし、消費者被害事件の当事者に対して、「クレジット契約に基づく支払請求」訴訟をしてきた事件は多数あるが、「クレジット契約に基づく支払請求」ではなく、「不法行為」であるとして、訴訟を提起してきた事例に遭遇したことはない。