年金担保融資と年金振込口座の差押え！
独立行政法人福祉医療機構は異常な過剰融資が認められるのか！
サイト掲載： 2010年 10月 15日
当職はＫさんは昭和１０年生、現在７４際だ。もう働くことはできない。妻のＭさんは、癌で手術をして自宅療養している。
Ｋさんは、2ヶ月で３３万円、Ｍさんは、2ヶ月で５万円の年金を受給している。
Ｋさんは、息子などから借りたお金を返したいと思った。それで、年金担保でお金を借りることにした。
１８０万円。毎月の返済額は１５万円だ。
Ｋさんは、税金や国保を滞納していた。
Ｋさんは、年金担保で借りた年金振込月に１５万円を引かれると、2ヶ月で振り込まれる年金は、184,429円で、1ヶ月にすると、その半額92,215円になる。
妻の年金、2ヶ月で５万円なので、その半額は25,000円だ。
夫婦二人の年金の合計額は、117,215円だから、生活保護基準以下の金額だ。
ところで、Ｋさんは、今年、次のように滞納税金や国保の滞納分を支払った。
平成22年 3月26日 70,000円
平成22年 4月30日 19,900円
平成22年 4月30日 50,100円
合 計 211,800円
ところが、Ｋさんが住んでいるＹ町は、次のように年金振込口座の差押えをした。
滞納金額 税額 301,187円 延滞金 139,100円 計 440,287円
差押債権 取扱店名 Ｋ信用金庫Ｋ支店
預金残高 184,429円
差押額 40,000円
預金名等 普通預金
書類の題名 配当計算書
受入れ 40,000円
支払 40,000円
年金差押えはどこまで許されるか？
国税徴収法では、年金の差押えは、Ｋ氏の場合は145,000円は、差押えができないこととなっている。即ち、基本額１０万円と、妻の分45,000円の合計額までは差押えできないのだ。
即ち、Ｋ氏の場合、１ヶ月の生活に使える年金額が、117,215円だから、差押えはできないのではないかと考えられる。
また、Ｋ氏の場合、生活保護基準でいっても、前記117,215円は、生活保護基準以下であると考えられる。
即ち、Ｋ町は、１ヶ月の生活費が、生活保護基準以下であることがわかっていたにもかかわらず、差押えをされたこととなるのだ。
二つの問題
１、このような過剰融資が許されるか。
２、生活保護基準以下の年金収入しかないのに、差押えができるのか。
このような過剰融資が許されるのか？
そもそも、独立行政法人福祉医療機構は、年金担保融資をする場合、年金で生活している人の生活が破壊されるような過剰融資をするべきではない。
貸金業法によっても、年収の３分の１以上の融資はできないとされたのだ。
にもかかわらず、独立行政法人福祉医療機構の代理点となっているＫ金庫は、Ｋさんの場合、明らかに、生活ができなくなることが明らかであるにもかかわらず、１８０万円も貸したのである。
このような過剰融資は、許されるべきではない。
生活保護基準以下の年金収入しかないのに、差押えができるのか。
Ｋ町は、ＫさんのＫ金庫への口座に入金されているのは、年金のみであるこどう承知していた。
従って、年金が2ヶ月に一度しか支払われないことも熟知している。
そうすると、Ｋさんの場合、国税徴収法で、差押えが禁止されている金額しか入金になっていないことを知っていたはずである。
にもかかわらず、差押えをした。
９万円しか収入のない人の口座を差押えて、４万円の引き去ることは許されることではない。