地方自治体は何をしてもいいの！

サイト掲載： 2010年 9月 18日

　Ａさんは、給料振込を、大地みらい信用金庫にしていた。
　その口座には、給料しか入っていない。勿論、Ａさんには、給料以外の収入はない。
　その給料だけしか入っていない大地みらい信用金庫の口座が差押えされ、当時の滞納税金（固定資産税・軽自動車税）の全額が引き去られた。

差押えされたとき、預金通帳には、１２９，９６２円しか残っていなかった。
８６，４００円が差押えで引かれたことから、残りは、わずか４３，５６２円になってしまった。
Ａさんの給料日は、毎月１０日だ。差押えで引き落とされたのは、８月２７日だから、まだ給料日まで、１４日もある。

釧路市役所は、Ａさんに、滞納税金を支払えという権利があるのだろうか？

　滞納額明細書の固定資産税の滞納の明細を記載した「備考」欄には、Ａさんの亡くなった父親の名前が書かれている。つまり、「Ｂ様分」と書かれている。 私とＡさんの話は、次のようだった。
「Ｂという人は、誰なの？」
「亡くなった父親です。」
「相続登記はしたの？」
「していません」
「相続人は、誰なの？　おかあさんは、健在なの？」
「はい」
「兄弟は、何人？」
「私と、妹が二人です。すぐしたの妹は、去年なくなりました。私が、亡くなった妹の高校生の娘の面倒をみています」
私は、驚いた。
亡くなったＢさんの相続人は、妻と子供二人だから、相続割合は、次のようになる。

妻　　２分の１
子供　２分の１の３分の１で、６分の１

従って、父親のＢさんの固定資産税の滞納の内、Ａさんが、支払わねばならない分は、次のようになる。

　つまり、Ａさんには、父親であるＢさんの借金の６分の１である１２，２００円と軽自動車税の１３，２００円の合計２５，４００円しか支払う義務がないのに、８６，４００円も、支払わされたこととなる。
　自治体は、不動産の名義人が亡くなったとき、固定資産税を誰が支払うか、決めてほしいというように、相続人に言うが、あくまでも、それは、亡くなった人に代わって支払うというだけのことで、相続人の債務を全部相続しましたということにはならない。
　釧路市役所は、固定資産税の通知の書面には、「Ｂの現所有者　Ａ」と記載しているが、このような措置は、自治体が、便宜上、亡くなった人の税金を安易に支払わせるためにやっているものにしか過ぎないと考える。
　即ち、それは、形の上での所有者であり、登記簿上、きちんとした相続をした上での所有者ではない。差押えまでするということになると、きちんと登記簿上も所有者となっていることが必要ではないか。
　少なくとも、法律上の所有者は、亡くなったＢの相続人全員が、相続をしていることとなっているはずである。
　相続人は、あくまでも、相続割合に従って債務を相続するだけである。
　釧路市役所の差押えは、支払義務のない人に対する違法な差押えとなるのではないか。

大地みらい信用金庫の責任

　大地みらい信用金庫は、Ａさんの預金口座が、Ａさんの給料しか入金になっていない口座であることを知悉していた。
　給料は、差押えが禁止されていることは、大地みらい信用金庫の担当者は、熟知しているはずである。
　従って、釧路市役所から、給料しか入っていない口座の差押えがあった場合には、釧路市役所に対して、この口座は、給料しか入っていない口座であることを知らせなければならないのではないか。
　安易な給料の差押えが、勤務先に対して行われることは、本人が仕事をする上でも「恥ずかしい」ことであるとして、給料の振り込みがなされる口座を差し押さえたのかもわからないが、法律で、差押えが、禁止されている給料を預かる金融機関は、法律上許されないことがなされることを防止する責任があると思う。

個人情報の保護とは？

　釧路市役所は、どういう方法でＡさんの給料の振込口座を知ったのだろうか。　Ａさんは、友達の保証をしたことで、保証債務の支払をしていた。
　また、急に、死んだ妹の娘を引き取らなければならなくなった。そのため、税金などの支払が遅れたのだった。
　何日か前に、Ａさんは、税金を払わないと給料の差押えをするという電話が、勤務先に来たということを、勤務先の上司から聞いた。
　多分、このとき、釧路市役所の職員は、Ａさんの給料の振込口座を聞き出したのではないか。
　釧路市役所が、Ａさんの給料の振込口座を聞き出すことは、個人情報を不正に取得したことにはならないのだろうか。