由利弁護士の部屋

松山地裁管内簡易裁判所の違法調停に関して国家賠償訴訟を提起する準備進む

　Ａ子（昭和１７年５月生・５９歳）は、平成２年７月２０日、夫に死別した。

　Ａ子には、長女Ｂ子（昭和４７年９月１２日生）、次女Ｃ子（昭和４９年９月１６日生）、三女Ｄ子（昭和５１年３月６日生）がいた。夫死亡時、長女は、１７歳、次女は、１５歳、三女は１３歳であり、高校生が２二人、中学生が一人であった。夫が生きているときは、夫の手取り月収約２４〜５万円と、Ａ子のパート収入が１０万円弱であり、毎月少なくとも二人で３０万円の収入があった。しかし、夫が死亡し、遺族年金となった。遺族年金は、月１０万円余であった。Ａ子の収入と合わせても、ようやく２０万円というところであった。

　Ａ子の夫は、死亡する一年前に銀行から２００万円を借りていたため、相続債務として残ったが、娘３人は、未成年者であり、学業にあったことから、妻であるＡ子が毎月２万円ずつ支払っていた。

　Ａ子は、子供たちの教育資金や、夫の残した債務の支払などのために、平成４年ころからサラ金から金を借りるようになった。平成１０年迄懸命に支払っていたが、大手サラ金会社から、調停をすれば、支払やすくしてもらえると言われて、簡易裁判所に調停の申立てをした。Ａ子が、調停前に、毎月支払っていた金員は、一月７万円位であった。

　Ａ子が、調停で支払うよう決められた毎月の支払額は、８３，５００円であった。調停する前よりも、支払額が増えてしまった。調停に提出されたサラ金からの取引明細をもとに、利息制限法で元本充当計算を行うと、次のように６件の内、３件は、過払い、３件は、幾らか残るものの、その残る金 額の合計は２５５，９６１円になる。

　その結果、次のようなことがわかった。

調停で将来の利息１８％をつけて支払う場合の支払総額を計算した結果、調停に決められたとおりに支払った場合には、次のような金員を支払わねばならないこととなる。

　Ａ子は、調停の結果、サラ金関係で、次の損害を被った。

　Ａ子の夫の相続債務の関係には、さらに大きな問題がある。

　Ａ子の夫が死亡した時点で、妻であるＡ子が２分の１、子供達は、２分の１を３人で分けることになるから、一人当たり６分の１を、それぞれ相続することになる。
　四国総合信用は、Ａ子の夫が銀行から借りていた債務について平成４年に金１，１６８，９５３円を銀行に代位弁済した。

　Ａ子は、娘達が未成年であったことから、四国総合信用に対して、毎月２万円ずつ支払いをしていた。

　支払いをしていたことから、長女・次女・三女は、父親が借金を残して死亡したことを知らなかった。Ａ子が、調停を申し立てたところ、裁判所では、相続人である娘３人にも支払ってもらわねばならないと言ったという。Ａ子は、裁判所に言われるままに、娘３人の委任状を裁判所に持参した。

　平成２年に死亡した父親の借金は、５年の経過により商事時効が成立する。

　四国総合信用が代位弁済をした平成４年からでも、満５年を経過した平成９年には商事時効が完成する。従って、娘たち三人の関係では、相続債務は商事時効が完成しているので支払義務はないのではないかと思われる。にもかかわらず、裁判所は、娘達に対して支払えと調停に代る決定で決めてしまった。

　調停申立て時点までに、Ａ子は、四国総合信用に金４７８，９５３円に支払っていた。そのため、調停申立て時点での残元金は、６９万円に減っていた。

　つまり、娘たち３人は、調停の結果、裁判所は、四国総合信用に対する父親の債務の残額が、残元金６９万円と、遅延損害金１０１万６４２７円の合計１７０万６４２７円であると認めた。その３分の１は、５６８，８０９円となる。
　即ち、結婚した娘達は、自分達は全く知らなかった８年前に死亡した父親の借金を、父親の死亡後８年後になって５６８，８０９円も支払わなければならなくなったのだ。

　妻であるＡ子の相続分は、２分の１である。
　従って、Ａ子の相続債務は、四国総合信用が代位弁済した額の半額である金５８４，４７７円となる。そして、調停申立て前までに、Ａ子は、金４７８，９５３円を支払っているから、調停申立て時点での債務は、次のようになる。

　従って、Ａ子は、調停において、前記金１０５，５２４円を支払えばよいとの調停が可能であった。にもかかわらず、Ａ子は、裁判所の調停の結果、求償金残金６９万円と遅延損害金１，０１６，６４２７円の合計金１，７０６，４２７円の支払い義務を課せられたのだ。

裁判所って何？

　Ａ子は、女手一つで、未成年の子供３人を懸命に育てた。毎月、働いてえる給料は、多くて１０万円、平均して８万円前後だという。平成４年から平成１０年迄懸命に支払をしてきた。

　Ａ子は、裁判所は、法律に従って、自分達のような法律の素人のために、支払い安くしてくれるところと思っていたという。

　司法は、国民の基本的人権を護る砦であるはずである。

　しかし、この現実に、どう答えればいいのだろうか？

　Ａ子は、マルフクに対して、調停で決められたように懸命に支払いをしてきたという。
　Ａ子が、調停後、マルフクに対して支払った総額は、金３２万円になる。しかし、調停で決められたように支払うことができず、支払いが４回目から遅れたことから、その後は、すべて、遅延損害金の３６％を支払わねばならない状況に陥っている。

　マルフクの残元金４９８，７７０円の年３６％の遅延損害金は、年間で１７９、５５７円であるから、一月の遅延損害金は、金１４，９５５円となる。そのため、毎月１６，０００円を支払っても、元金に入金される分は、ごくわずかの金額だ。
　マルフクは、私のところに、Ａ子の借金は、次のようになっていると言ってきた。

　Ａ子の借金は、今後、裁判所で決められた金額を支払い続けることによってなくなることはないと思われる。

　Ａ子は、信じていた裁判所に酷い目にあわされたことについて、その責任を追及する訴訟を提起する決意をした。