由利弁護士の部屋

なぜ、裁判所は、利息制限法による計算で
支払義務がなくなる債務者に支払義務を認める調停を行うのか？

　私は、四国のある簡易裁判所で平成１０年７月に、調停を受けたＡ子（昭和１７年５月生）の調停を分析した。その結果、次のようなことがわかった。




１７条決定というのは、調停において合意が成立しない時、民事調停法第１７条による決定という形式で、裁判官が出す決定である。１７条決定の末尾には、次の記載がある。

事実及び理由
　申立人は、別紙記載の契約に基づく債務について、支払をなすべきところ、他にも多額の債務があるので、債務額の確定と債務支払方法の協定を求めるものである。
　よって、当裁判所は、調停が成立する見込みがない本件において、当調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方の公平その他一切の事情を考慮したうえ、職権で、双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要なものとして、民事調停法第１７条により、主文のとおり決定する。
　なお、本決定に対して、当事者双方はこの決定の告知を受けた日から２週間以内に異義の申立てをすることができる。右異義の申立てがあったときは、本決定は効力を失う。どちらからも異義の申立てがなかったときは、本決定は、確定し、裁判上の和解と同一の効力を有することになる。


父死亡８年後、結婚した娘に
突如、多額の支払義務を認める１７条決定
　四国総合信用株式会社に対する調停は次のようになっている。
　Ａ子の夫Ｂは、平成２年７月２０日に死亡した。Ｂは平成元年９月１８日付けで２００万円を銀行から借り入れた(年１３％)。
　平成４年１１月１６日、四国総合信用株式会社は、保証委託契約に基づいて金１１６万８９５３円を代位弁済した。
　Ｂが死亡した時、この債務は、妻であるＡ子が相続する旨の遺産分割協議をしていた。Ａ子は、懸命に支払をしていたが、支払ができなくなり、調停を申し立てた。
　簡易裁判所は、やはり、１７条決定で、次の内容の決定をしている。娘３人を利害関係人として入れている。

四国総合信用株式会社が代位弁済した求償金債務金１７０万６４２７円（残元金６９万円・遅延損害金１０１万６４２７円）の支払義務があることを認める。 　利害関係人３名は、前記債務を各自３分の１ずつ連帯して保証する。 　平成１０年１０月から平成１６年６月迄　金２５，０００円 　但し最終回は、６，４２７円を支払う。 　前記支払金は、遅延損害金、残元金の順に充当する。 　期限後の遅延損害金は、年１８．２５％

　Ａ子の娘は、長女が昭和４７年９月生、次女が昭和４９年９月生、３女が昭和５１年３月生であった。夫が死亡した平成２年７月当時、長女は１７才で高校３年、次女は１５才で高校１年、３女は１３才で中学２年であった。
　Ａ子は、夫名義の土地・建物を自己名義に相続登記し、夫が残した借金の支払も自分で行ってきたが、平成１０年、大手貸金業者から、毎月の支払が大変なら、裁判所で調停をしてもらったら支払安くなるよと助言されて、調停の申立てをした。



驚愕する１７条決定の内容
　債権者は、すべて、Ａ子との間の取引当初からの取引明細を簡易裁判所に提出している。裁判所は、利息制限法による元本充当計算を行えば、過払いとなることが明らかな事例についても、債権者の帳面上の残元金に調停成立迄の間の遅延損害金、さらに、将来金利まで付して支払うよう命じる決定をしている。
　さらに、四国総合信用株式会社の関係では、本来、娘達にとって平成２年に死亡し、父親死亡後母親が単独相続する旨の遺産分割協議をした後、８年を経過した平成１０年に、裁判所で本来の相続分以上の借金を支払えと言われたのである。
　しかも、元々、代位弁済した金額は、１１６万余円であるのに父親死亡後約８年を経過して裁判所が支払えと命じた金員は、１７０万余円である。
　さらに、四国総合信用に支払っていたときには、「元金優先弁済」であったが、裁判官は、「遅延損害金優先弁済」と決めている。 　元金優先弁済とは、まず、支払った金額は、元金に入れていき、最後に、遅延損害金をまとめて支払っていくという支払方法である。
　遅延損害金優先弁済は、まず、支払った金額が、遅延損害金に入金されるというものである。
　そのため、この調停で決められた毎月の２５，０００円の支払は、遅延損害金の１０１万余円に入金されることになり、その後、支払が遅れて期限の利益を喪失したということになると、元金（６９万円）の遅延損害金１８・２５％を支払わなければならないことになる。
　平成１０年１０月から、平成１３年５月（３２ケ月）迄、毎月支払った２５，０００円は、合計で８０万円となるが、まだ、遅延損害金を支払終わっていないことになる。しかし、元金優先弁済なら、８０万円を支払えば、元金の６９万円は、支払済みとなるので、あとは、遅延損害金だけを支払えばよいとこととなる。しかし、この調停では、遅延損害金が支払終わっていないので、６９万円は、毎年１２５，９２５円の遅延損害金が発生しつづけることとなる。

　一体全体、裁判官の頭の構造は、どのようになっているのだろうか。



　最高裁判所は、「貸金業関係事件執務資料」（法曹界９７頁）に次のようなＱ＆Ａが掲載されている。

Ｑ．いわゆるサラ金調停において、申立人がいわゆるグレーゾーン内で減額した制限超過利息と元金を、調停委員の面前で相手方に支払、債務不存在を確認する旨の調停を成立させてよいか。

Ａ．（協議結果）調停では、債務者に対し、利息制限法の利率を超える利息・損害金を支払わせることはできないから、本問のような調停を成立させてはならず、貸金業者が譲らないのであれば、調停に代る決定をするのが相当であるとされた。