司法被害！調停地獄！

調停による被害の実例が新たに発覚した。
伊予三島簡易裁判所において、次のような調停が成立している。

Ａ（夫）は、Ｔ社から次の契約に基づき金員を借りている。

契約日平成８年２月６日
借受極度額５０万円
借受金額平成８年２月６日から平成９年１０月１６日迄の
間に合計６９９，０００円
利息年２７．３７５％
遅延損害金年３２．８５％


Ｂ（妻）は、Ｔ社から次の契約に基づき金員を借りている。

契約日平成８年４月１９日
借受極度額５０万円
借受金額平成８年４月１９日から平成９年１０月１６日迄の
間に合計６７６，０００円
利息年２７．３７５％
遅延損害金年３２．８５％

　Ｔ社とＢの契約書にはＢの生年月日として、昭和４１年３月６日との記載がある。

　ＢがＴ社から５０万円を借りたときは、満２０才になってまもなくなった。Ｂの生年月日は、昭和５１年３月６日である。Ｂは、特に、生年月日を偽って借り入れをしたことはないという。
　Ｔ社は、わが国最王手の貸金業者である。王手貸金業者は、若年者に多額の融資をしない旨の申し合わせをしたと公表している。

　２０才のＢの生年月日を１０年遡らせて、３０才にして、融資限度額一杯の融資をしたのだろうか。これは、担当者が成績をあげたい一心で行ったことなのだろうか、それとも、融資を増やすため、本社の指示によって行ったことなのだろうか。興味のもたれるところである。


調停条項の内容

  1. ＡはＴ社に対して金４５３，２９１円の支払義務がある。
  2. ＢはＴ社に対してＡの前項の債務を連帯保証する。
  3. ＢはＴ社に対して金４４９，３１３円の支払義務がある。
  4. ＡはＴ社に対してＢの前項の債務を連帯保証する。
  5. 前記１・３の合計金員の内、金２万円は調停の席上で支払った。
  6. Ａ・ＢはＴ社に対して、連帯して金８８２，６０４円を平成１０年９月から平成１４年５月迄毎月末限り金２万円（最終回は２，６０４円）ずつ分割して支払う。
  7. Ａ・Ｂが支払を怠り、その金額が４万円に達したときは、当然に期限の利益を失い、Ａ・Ｂは連絡して、残額及びこれに対して支払済み迄年３２．８５％の割合による遅延損害金を支払う。


　Ａの月収手取りは約１５万円、Ｂのパート収入は月約７万円前後という。Ｔ社以外にも１０社以上のサラ金からの借入があった。それらについても調停が成立しているという。

　Ｔ社は、わが国最王手の貸金業者であり、過剰融資を行うということで、クレ・サラ対協等では、つとに非難している。

　夫婦での月収が約２２万円という家庭に、Ｔ社のみで１００万円を融資していることになる。約定返済は、元利共で毎月４万円を超えていると推測される。前記調停では、利息制限法による元本充当計算は行われていないと思われる。（現在調査中）

　この夫婦は調停において、毎月の返済可能額は金６万円であるというふうに話したとのことであるが、調停で決められた毎月の支払額は約１２万円であったという。そのため、この夫婦は離婚することになってしまったという。

　調停で決められた支払が不可能になったＢは、被害者の会に相談に行ったという。被害者の会で相談にのった人は、調停の内容に愕然としたという。

　私は、この調停の内容を記載した調停調書をみて、愕然とした。この調停記録を検討し、全容を明らかにしたい考えている。

　裁判所における調停の在り方を、真剣に見直されなければならないと思うのは、私だけだろうか。