由利弁護士の部屋

驚くべき裁判官・調停委員の感覚
　裁判所は、貸金業者の最大の味方！

　 私は、平成１２年９月４日、多重債務者の相談を受けた。実直そうな夫は、警察官の息子として生まれ、これまで、自分でサラ金から金を借りたことなどなかったという。妻は、多少見栄っ張りなところがあり、交際費等で夫に『内緒』でサラ金からお金を借りていたという。

　平成１０年９月ころ、夫は、クレジット会社から電話を受けた。車のローンの支払が遅れているという。驚いた夫は、妻に事情を聞いた。妻は、夫に多数のサラ金会社から金を借りていることを話した。サラ金会社の数は８社、クレジットは３社。夫名義のクレジット会社は２社。家族は、夫と、妻に、平成 ４年７月生の長男（当時６歳）、平成６年６月生の次男（４歳）夫の手取り給与は、約２３万円、妻は「主婦」であった。

　真面目な夫は、どうしていいかわからず悩んでいたところ、クレジット会社から、「裁判所で調停をしてもらったら支払やすくなる」と言われたという。

　夫婦は、函館簡易裁判所に行って、調停の申立てをした。

　夫は、仕事を休んで、簡易裁判所の調停の席に同席した。

　函館簡易裁判所は、出席した債権者との間の調停では、夫を利害関係人として入れて、夫が、妻が借りたサラ金からの借金を支払う調停を成立させた。函館簡易裁判所で、夫を利害関係人として入れて調停を成立させたのは、次の会社である。

　調停に出席せず、函館簡易裁判所が１７条決定を行なったため、夫が利害関係人に入っていないのは次の会社である。

　夫名義の債務の調停の内容

　調停調書がなく内容は、不明であるが、下記内容の調書が成立したという。

　夫の手取り収入約２３万円から、調停で成立した支払金額１４１、０００円を差し引き、さらに、家賃５万円を差し引くと、残金は、４万円しかないこととなる。

　函館簡易裁判所は、これでは、生活ができないということで、たまたま、妻の妹が同居していたことから、妹から、毎月６万円を借金返済のため協力するということにしたという。

　私は、この相談を受けて、怒り心頭に達した。

　貸金業者は、支払義務のない第三者に支払請求をすることを、貸金業規制法によって禁止されている。もし、この法律に違反した場合には、営業停止等の行政処分を受け、刑事処罰を受けることとなる。

　かの有名な日栄は、契約書では保証人となっていた人に対して、厳しい取立をしたことを理由にして、行政処分を受け、担当者は、実刑判決を受けた。

　裁判所は、完全な多重債務者となっている債務者が、債務確定調停の申立てをしたら、なんの責任もない夫を利害関係人に入れてくれている。

　このような「甘い汁」を知ったサラ金や、クレジット会社は、多重債務者となった債務者に対して、「裁判所に調停を申し立てれば、支払やすくしてもらえるよ」と助言するだろう。

　私は、函館簡易裁判所の庶務課長に電話をした。なぜこのようなことをするのかと。

　課長は、「債権者から夫を利害関係人に入れてほしい」と言われた場合には、そのようにするという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　皆さん、どう思いますか。

　裁判所の調停委員は、学識経験豊かな人であり、法的知識を持ち、社会常識に沿った解決を図るべきではないだろうか。

　調停が成立するためには、裁判官が調停の内容を確認し、調停が成立することとなる。裁判官は、貸金業規制法を知らないのだろうか。貸金業規制法がなかったとしても、利害関係人として支払義務のない人を入れるというようなことは、絶対にしてはならないのではなかろうか。このような裁判官に裁判を任せるということのおそろしさは、計り知れない。

　私は、この事件では、どこにその怒りをぶつけていいかわからないほどだ。

　裁判所を相手に国家賠償訴訟を提起するほかないと考えている。