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医福審合同会議で参考として出されたものです。この中にでてくる「厚生省・介護支援専門員支援会議」は７月２６日にすでに開催されており、参考人として呼ばれたケアマネが、｢給付管理におわれて本来の業務が十分にできない｣、｢１人で６５人も担当して手一杯｣、｢どの施設に空きがあるかわからない｣などと不満が拡がっている状況をのべたそうです。このことをうけて厚生省は、都道府県ごとに支援会議を設置、また各市町村に地域ケア会議を設置し、ケアマネを支援する方針を明らかにしました（詳細は担当課長会議資料にでています）。
１．趣旨
○今後、介護保険制度が真に定着していくためには、介護現場において、介護支援専門員がサービスの要として期待される役割を十分に果たすことが不可欠である。しかし、介護支援専門員は、新たな制度として今回初めて導入されたものであり、しかも介護保険制度導入時における事務対応に追われているため、現状では必ずしも期待されている役割を十分に果たせない状況が見られる。
○こうした状況を踏まえ、介護支援専門員の健全な育成を図り、その活動を支援するために、厚生省、都道府県及び市町村において支援体制の整備に積極的に取り組むものとする。
２．「厚生省・介護支援専門員支援会議」の設置
○厚生省における支援体制として、老人保健福祉局内に、「厚生省・介護支援専門員支援会議」を設置する。
○支援会議は、介護支援専門員に対する支援方策を総合的に検討し、推進することを目的とし、７月２６日（水）に第１回目の会合を開催する予定。
３．都道府県及び市町村における支援体制の整備
○都道府県及び市町村において、地域の実情を踏まえ、介護支援専門員の活動を支援するための取り組みを推進する。なお、具体的な取り組み例としては、以下のようなものが考えられる。
（具体的な取り組み例）
①介護支援専門員に関する状況の把握
・関係者からのヒヤリングや実態調査等により、介護支援專門員の活動状況（一人あたり担当件数、利用者の課題分析の実施の有無、サービス担当者会議の開催状況等）などを把握する。
②関係者連絡会議の開催
・市町村担当者や介護支援専門員、医療担当者、サービス事業者等の関係者をメンバーとする連絡会議を開催し、市町村からの情報提供や関係者相互の交流を積極的に進める。
③「介護支援専門員支援相談窓口」の設置
・市町村などに、「介護支援専門員支援相談窓口」を設け、介護支援専門員の相談を受けるとともに、その活動を支援する。具体的には、介護支援専門員の相談内容を踏まえ、（ア）介護保険や市町村サービス等の活用に関する情報提供・助言、（イ）サービス事業者やボランティアなどの紹介や連携促進、（ウ）サービス担当者会議の開催支援（場所の提供や会議への同席等）などが挙げられる。
④「ケアプラン指導研修チーム」の設置
・市町村などに、保健・医療・福祉の専門家などからなる「ケアプラン指導研修チーム」を置き、（ア）ケアプラン作成に関する指導・助言、（イ）ケアプラン作成事例検討会の開催によるケアプラン作成技術の向上、関係者の交流などを進める。
⑤介護支援専門員の養成研修の推進
・介護支援専門員の資質向上を図るため、都道府県が行う養成研修・現任研修の進め方等を協議し、その適切な実施を推進する。