○厚生省告示第二十四号

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第十九号）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十号）の規定に基づき、厚生大臣が定める地域を次のように定め、平成十二年四月一日から適用する。
平成十二年二月十日　　 厚生大臣　丹羽　雄哉

厚生大臣が定める地域

一　離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域

二　奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島

三　山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村

四　小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第二条第一項に規定する小笠原諸島

五　沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第二条第二項に規定する離島

六　豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地、過疎地域活性化特別措置法（平成二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス及び同法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援及び同法第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援の確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生大臣が別に定めるもの