老企第３５号
平成１２年１月３１日
各都道府県介護保険主管部（局）長殿
厚生省老人保健福祉局企画課長
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」
の一部改正について
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条第１項第２号並びに第７４条
策１項及び第２項の規定に基づく「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び
運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号。以下｢基準」という。）の
趣旨及び内容については、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に
賀する基準について」（平成１１年９月１７日老企第２５号）をもって通知され、
平成１２年４月１日より施行されるところであるが、「指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」（平成１１年１２
月２０日厚生省令第９６号）をもって基準の一部が改正されたことに伴い、別紙
のとおり改正したので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその
周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
（別紙）
１．第１２の２中「（２）管理者」を｢（３）管理者」に改め、「兼務もできる
ものとする。」の次に次を加える。
また、管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人保
健施設等の職員又は訪問介護員等として、３年以上痴呆性高齢者の介護に従事
した経験を有する者等適切な指定痴呆対応型共同生活介護を提供するために必
要な知識及び経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者として
の資質を確保するために関連する研修等を受講することが望ましい。
２. 第１２の２の（１）の次に次を加える。
（２）計画作成担当者
計画作成担当者は、介護支援専門員をもって充てることが望ましいが、特別
養護老人ホームの生活相談員や老人保健施設の支援相談員等として痴呆性高齢
者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者を
もって充てることができるものとする。なお、利用者の処遇に支障がない場合
は、管理者との兼務もできるものとする。また、計画作成担当者としての資質
を確保するために関連する研修等を受講することが望ましい。
３.第１２の３の（２）中「１人当たりの居室の面積について特に最低基準は示
していないが｣を「一の居室の面積は、７．４３平方メートル（和室であれば
４．５畳）以上とされているが」に改め、「生活の場であることを基本に」の
次に「、収納設備は別途確保するなど」を加え、「有するものとすること。」
の次に次を加える。
また、居室とは、廊下、居間等につながる出入口があり、他の居室と明確に
区分されているものをいい、単にカーテンや簡易なパネル等で室内を区分した
だけと認められるものは含まれないこと。ただし、一般の住宅を改修している
場合など、建物の構造上、各居室間がふすま等で仕切られている場合は、この
限りでない。
４.第１２の３の（２）中｢、二人部屋を設置する場合においても」を「、二人
部屋については、特に居室面積の最低基準は示していないが｣に改める。
５.第１２の３の（３）の次に次を加える。
（４）経過措置
この省令の施行の際現に存する痴呆対応型共同生活介護の事業に相当する事
業の用に供する共同生活住居（基本的な設備が完成されているものを含み、こ
の省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）であっ
て指定痴呆対応型共同生活介護の提供に支障がないと認められるものについて
は、一の居室の床面積に関する基準（７．４３平方メートル以上）の規定は適
用しない。
６.第１２の４の（１）中「基準第１６０条第３項」を「①基準第１６０条第
３項」に改め、「講じなければならない。」の次に次を加える。
②基準第１６０条第４項は、入居申込者の入居に際し、その者の心身の状況、
生活歴、病歴等の把握に努めることとしているが、入居申込者が家族による
入居契約締結の代理や援助が必要であると認められながら、これらが期待で
きない場合については、市町村とも連携し、成年後見制度や地域福祉権利擁
護事業等の活用を可能な限り図ることとする。
７．第１２の４の（４）の①中｢行わなければならないこととしたものである。
」の次に次を加える。
また、家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する観点か
ら、複数の共同生活住居を設置する場合については、１か所に通常の入所施設
の規模を上回るような形態（共同生活住居致が５つ程度を越えるような形態）
は望ましくないものである。
８.第１２の４の（５）の③中「管理者」を｢計画作成担当者｣に改め、「介護
従業者｣を「他の介護従業者」に改める。
９.第１２の４の（７）の③中｢利便を図るものとする。」の次に次を加える。
さらに、家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、特
別養護老人ホーム等に併設したものではない単独型の共同生活住居については、
地域の住宅地の中にあることが望ましい。
１０.第１２の４の（１１）の次に次を加える。
（１２）調査への協力等
基準第１７２条の２は、利用者が痴呆性高齢者であることや痴呆対応型共
同生活介護の事業が小規模であること等から、利用者からの苦情がない場合
にも、市町村が定期的又は随時に調査を行うこととし、事業者は、市町村の
行う調査に協力し、市町村の指導又は助言に従って必要な改善を行わなけれ
ばならないこととしたものである。
市町村は、妥当適切な指定痴呆対応型共同生活介護が行われているか確認
するために定期的又は随時に調査を行い、基準を満たさない点などを把握し
た場合には、適宜都道府県に連絡をとるなど適切に対応するものとする。
１１.第１２の４中「（１２）準用」を「（１３）準用」に改める。