老企第４２号
平成１２年３月８日
| 居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の支給について |
１住宅改修費の支給限度額
（１）支給限度基準額
住宅改修費の支給対象となる住宅改修は、被保険者の資産形成につながらな
いよう、また住宅改修について制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者との
均衡等も考慮して、手すりの取付け、床段差の解消等比較的小規模なものとし
たところであり、これらに通常要する費用を勘案して、基準額告示において、
居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び居宅支援住宅改修費支給限度基準額を
２０万円としたところである。
このため、２０万円までの住宅改修を行うことが可能であリ、２０万円の住
宅改修を行った場合、通常、保険給付の額は１８万円となるものである。
（２）支給限度額管理
①支給限度額と要介護状態区分等との関係
基準額告示においては、居宅介護住宅改修費支給限度基準額は要介護状態
区分にかかわらず定額（２０万円）とし、居宅支援住宅改修費支給限度基準
額も同額としたところである。また、施行規則第７６条第１項及び第９５条
の規定により、居宅介護住宅改修費の支給と居宅支援住宅改修費の支給は、
同一の支給限度額で統一的に管理される。すなわち、要介護状態区分が変更
された場合、要介護者が要支援者になった場合又は要支援者が要介護者にな
った場合であっても、それをもって支給限度額に変更があるわけではなく、
支給限度額は、以前に支給された住宅改修費の額を支給限度基準額（２０万
円）から控除した額となるものである。
ただし、施行規則第７６条第２項の規定及び特例告示により、過去におい
て最初に住宅改修費の支給を受けた住宅改修の着工時点と比較して介護の必
要の程度が著しく高い要介護認定を受けている状態（要支援及び要介護状態
区分が３段階以上上がった場合）で行った住宅改修について、初めて住宅改
修費の支給を受ける場合には、それ以前に支給された住宅改修費の額にかか
わらず、改めて支給限度基準額（２０万円）までの住宅改修費の支給を受け
ることが可能となる。なお、この取扱いは１回に限られる。
②転居した場合の支給限度額管理
支給限度額管理は、施行規則第７６条第１項及び第９５条の規定によリ、
現に居住している住宅に係る住宅改修費のみを対象として行うこととしてお
り、当該住宅以外の住宅について支給された住宅改修費については、支給限
度額管理の対象とはならない。よって、転居した場合には改めて支給限産基
準額までの住宅改修費の支給を受けることが可能となる、
（注）これらの具体的取扱いについて別紙として解説を作成したので活用され
たい。
２住宅改修費の支給申請
住宅改修費の支給申請に当たっては、下記の書類を市町村に提出することとさ
れているので留意されたい。
（１）申請書（施行規則第７５条第１項及び第９４条第１項）
第１号の「住宅改修の内容、箇所及び規模」は、改修を行った工事種別（種
類告示の第１号から第５号までの別）ごとに、便所、浴室、廊下等の箇所及び
数量、長さ、面榿等の規模を記載することとするが、領収証に添付する工事費
内訳書においてこれらの内容が明らかにされている場合には、工事種別のみを
記載することとして差し支工ない。
また、第２号の「住宅改修に要した費用」については、住宅改修費の支給対
象となる住宅改修の費用とする。
（２）添付書類（施行規則第７５条第２項及び第９４条第２項）
①領収証
第１号の「住宅改修に要した費用に係る領収証」には、工事費内訳書も添
付する。工事費内訳額は、工事を行った箇所、内容及び規模を明記し、材料
費、施工費、諸経費等を適切に区分したものとする。
なお、領収証は住宅改修費の支給対象とならない工事等の費用を含めた費
用を記載して差し支工ないが、この場合、申請書に記載された「住宅改修に
要した費用」が種類告示の第１号から第６号までに掲げる住宅改修に要した
費用として適切に算出されたものであることがわかるよう、工事費内訳額に
おいて算出方法を明示するものとする。
②住宅改修が必要な理由書
第２号の「住宅改修について必要と認められる理由が記載されているも
の」は、被保険者の心身の状況及び日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用
具の導入状況等を総合的に勘案し、必要な住宅改修の工事種別とその選定理
由を記載する。
また、当該書類を作成する者は、基本的には介護支援専門員とするが、市
町村が行う住宅改修指導事業（リフォームヘルパー事業）等として、住宅改
修についての相談、助言等を行っている福祉、保健・医療又は建築の専門家
も含まれるものである。ただし、当該書類を作成しようとする者が、当該住
宅改修に係る被保険者の居宅サービス計画を作成している介護支援専門員と
異なる場合は、当該介護支援専門員と十分に連絡調整を行うことが必要であ
る。
なお、介護支援専門員が当該書類を作成する業務は居宅介護支援事業の一
環であるため、被保険者から別途費用を徴収することはできない。また、介
護支援専門員又は居宅介護支援事業書が、自ら住宅改修の設計・施工を行わ
ないにもかかわらず被保険者から住宅改修の工事を請け負い、住宅改修の事
業者に一括下請けさせたリ、住宅改修事業者から仲介料・紹介料を徴収した
りすること等は認められない。
③完成後の状態を確認できる書類等
第３号の「住宅改修の完成後の状態を確認できる書類等」とは、便所、浴
室、廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として
撮影日がわかるものとする。
（３）住宅の所有者の承諾書（施行規則第７５条第３項及び第９４条第３項）
当該住宅改修を行った被保険者と、住宅の所有者が異なる場合は、当該住宅
改修についての所有者の承諾書が必要であるので留意されたい。
３住宅改修費の算定上の留意事項
（１〉住宅改修の設計及び積算の費用
住宅改修の前提として行われた設計及び積算の費用については、住宅改修の
費用として取り扱うが、住宅改修を伴わない設計及び積算のみの費用について
は住宅改修費の支給対象とならないものである。
（２）新築又は増改築の場合
住宅の新築は、住宅改修とは認められないので住宅改修費の支給対象となら
ないものである。
また、増築の壕合は、新たに居室を設ける場合等は住宅改修費の支給対象と
ならないが、廊下の拡幅にあわせて手すりを取り付ける場合、便所の拡張に伴
い和式便器から様式便器に取り換える場合等は、それぞれ「手すりの取付け」、
「洋式便器等への便器の取替え」に係る費用についてのみ住宅改修費の支給対
象となり得るものである。
（３）住宅改修費の支給対象外の工事も併せて行われた場合
住宅改修費の支給対象となる住宅改修に併せて支給対象外の工事も行われた
場合は、対象部分の抽出、按分等適切な方法により、住宅改修費の支給対象と
なる費用を算出する。
（４）被保険者等自らが住宅改修を行った場合
被保険者が自ら住宅改修のための材料を購入し、本人又は家族等により住宅
改修が行われる場合は、材料の購入費を住宅改修費の支給対象とするものであ
る。この場合、施行規則第７５条第２項第１号及び第９４条第２項第１号の
「住宅改修に要した費用に係る領収証」は、材料を販売した者が発行したもの
とし、これに添付する工事責内訳書として、使用した材料の内訳を記載した書
類を本人又は家族等が作成することとする。なお、この場合であっても、住宅
改修が必要な理由書、完成後の状態を確認できる書類等は必要であるので留意
されたい。
（５）一の住宅に複数の被保険者がいる場合の住宅改修の費用
一の住宅に複数の被保険者が居住する場合においては、住宅改修費の支給限
度額の管理は被保険者ごとに行われるため、被保険者ごとに住宅改修費の支給
申講を行うことが可能である。ただし、一の住宅について同時に複数の被保険
書に係る住宅改修が行われた場合は、当該住宅改修のうち、各被保険者に有意
な範囲を特定し、その範囲が重複しないように申請を行うものとする。したが
って、例えば被保険者が２人いる場合において、各自の専用の居室の床材の変
更を同時に行ったときは、各自が自らの居室に係る住宅改修費の支給申請を行
うことが可能であるが、共用の居室について床材の変更を行ったときは、いず
れか一方のみが支給申請を行うこととなる。
４支援体制等の整備
（１）支援体制の整備
住宅改修は、被保険者の心身の状況及び日常生活上の動繰、住宅の状況、福
祉用具の導入状況、家族構成、住宅改修の予算等を総合的に勘案することが必
要であり、福祉用具と同様に個別性が強いものである。また、ひとたび住宅改
修を行うと、簡単に修正できるものではないことから、被保険者からの事前の
相談に対し適切な助言等を行うことができるよう、市町村は、都道府県、関係
機関・関係団体・居宅介護支援事業者等とも連携を図り、住宅改修に関する専
門的知議及び経験を有する者等による支援体制を整備することが望ましい。
なお、市町村は、介護予防・生活支援事業の一つである住宅改修指導事業と
して相談、助言等の事業を行うことが可能である。
（２）事業者に係る情報提供
被保険者が住宅改修の事業者を適切に選択できるよう、市町村は住宅改修の
事業者に関する情報を提供することが重要である。特に、高齢者の住宅改修は
一般の住宅改修と異なり、高齢者の心身の状況等を勘案すること、要介護状態
の変化にも適切に対応していくこと等が求められるため、事業者に関し、高齢
者の住宅改修の実績や、アフターサービスの方針等の情報についても提供する
よう留意することとされたい。
（３）事業者等に対する研修事業の実施
適切な住宅改修が行えるよう、住宅改修の事業者の育成も重要であり、関係
機関、関係団体等の協力を得て、都道府県又は市町村が研修事業を行うことが
望ましい。
５市町村における介護保険とは別の住宅改修に関する助成制度
一部の市町村においては、法施行前から住宅改修について助成事業が行われ
ているところであるが、法施行後も、法における住宅改修費の支給対象外の工
事及びその費用が支給限度基準額を超えて行われる工事について、助成を行う
ことは可能である。
ただし、法に基づく住宅改修費の支給対象となる住宅改修を助成対象とする
場合、法に基づく住宅改修費の支給を確実に優先させるためには、これを超え
る分について地方公共団体の単独事業として助成する旨の調整規定を、当該事
業の根拠である条例等に盛り込むことが必要である。
（別紙）
住宅改修の支給可能額算定の例外に係る取扱いに関する解説
（１）要介護等状態区分が３段階以上上がった場合
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初めて住宅改修に着工した日の要介護等状態区分を基準として、要介護等状態
区分が３段階以上上がった場合（次の６通り）は再度２０万円まで住宅改修費が
支給可能となる。
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要介護３ |
| 要介護４ | |
| 要介護５ | |
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要介護４ |
| 要介護５ | |
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要介護５ |
ただし、この３段階以上というのは、着工日の要介護等状態区分を比較するも
のであり、その他の要介護等状態区分の履歴は関係ないことに留意されたい。
したがって、①初めて認定された要介護等状態区分、たとえば、要支援と認定さ
れたもののその時点では住宅改修を行わず、要介護１となってから初めて住宅改
修を行つた場合は、要介護１を基準として要介護等状態区分が３段階以上上がっ
た場合に再度２０万円まで支給が可能となる。
| 住宅改修前の状態区分 | はじめて住宅改修に着工する日の状態区分 | 再度住宅改修に着工する日の状態区分 | |
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利用不可 | 再度２０万円まで利用可 | |
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一方、②要介護１のときに初めて住宅改修に着工し、その後要介護４の認定を
受けたもののこの時点では再度の住宅改修を行わず、後に要介護３と変更された
場合には、３段階以上という要件を満たしていないため３段階リセツトの例外は
適用されない。この場合、再び要介護４又は要介護５の認定がなされれば、再度
２０万円まで支給が可能となる。
| はじめて住宅改修に着工する日の状態区分 | 再度住宅改修に着工する日の状態区分 | ||
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利用不可 | 再度２０万円まで利用可 |
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さらに、③要介護１の時に初めて住宅改修に着工し１０万円の住宅改修費の支
給を受け、その後要介護３の時点でも１０万円の住宅改修費の支給を受けた場合
は、初めて住宅改修を行った要介護１を基準として要介護等状態区分が３段階上
がり要介護４となった場合、再度２０万円までの支給が可能となるが、逆に④要
介護３の時に初めて住宅改修に着工し１０万円の住宅改修費の支給を受け、その
後要介護１の時点で１０万円の住宅改修費の支給を受けた場合は、初めて住宅改
修を行った要介護３が基準となるので、要介護４となった場合でも再度の住宅改
修費の支給はできないこととなる。
| はじめて住宅改修に着工する日の状態区分 | 再度住宅改修に着工する日の状態区分 | ||
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追加住宅改修１０万円 | 再度２０万円まで利用可 | |
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| はじめて住宅改修に着工する日の状態区分 | 再度住宅改修に着工する日の状態区分 | ||
| ２０万円まで利用可 住宅改修１０万円 | 追加住宅改修１０万円 | 利用不可 | |
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また、以前の住宅改修で２０万円まで支給を受けておらず支給可能残額があっ
ても、支給可能残額はリセットされ、再度の住宅改修の支給限度額は２０万円と
なる。したがって、⑤要介護１の時に１２万円の支給を受け、その後要介護４で
住宅改修を行った場合は、支給可能残額の８万円はリセットされることとなり、
２０万円が支給限度額となる。
| はじめて住宅改修に着工する日の状態区分 | 再度住宅改修に着工する日の状態区分 | ||
| ２０万円まで利用可 住宅改修１２万円 | 残り８万円利用可 |
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ひとたび３段階リセットの例外が適用されると、その後の要介護等状態区分の
変化にかかわらずリセット後で支給限度額管理がなされる。⑥要介護１の時に
１２万円の住宅改修を行い、その後要介護４で１５万円の再度の住宅改修を行っ
た場合、さらにその後要介護３となっても支給限度額管理はリセット後で行われ
るため５万円までの住宅改修費の支給が可能となる。なお、要介護１のときの支
給可能残額８万円はすでにリセットされており、復活することはない。
| はじめて住宅改修に着工する日の状態区分 | 再度住宅改修に着工する日の状態区分 | ||
| ２０万円まで利用可 住宅改修１２万円 | 残り８万円利用可 |
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５万円まで利用可 |
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３段階リセットの例外は、一の被保険者につき１回限りであり、⑦再び要介護
等状態区分が３段階以上上がっても適用されない。
| はじめて住宅改修に着工する日の状態区分 | 再度住宅改修に着工する日の状態区分 | ||
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利用不可 | |
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（２）転居した場合
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転居した場合は、転居前の住宅に係る住宅改修費の支給状況のいかんにかかわ
らず、転居後の住宅について２０万円まで住宅改修費の支給が可能となる。また、
⑧３段階リセットの例外も転居後の住居について初めて住宅改修に着工する日の
要介護等状態区分を基準とする。
| はじめて住宅改修に着工する日の状態区分 | 転居前 | 転居後 | |
| ２０万円まで利用可 住宅改修２０万円 | 利用不可 |
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再度２０万円まで利用可 |
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さらに、⑨転居前の住宅に再び戻った場合は転居前住宅に係る支給状況が復活
し、転居リセツトはなかったものとして取り扱うこととなり、したがって、３段
階リセットの例外で基準となる要介護等状態区分も過去のものが適用されること
となる。
| はじめて住宅改修に着工する日の状態区分 | 転居後 | 転居前住宅に戻る | |
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再度２０万円まで利用可 |
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