事務連絡
平成１２年３月１７日
厚生省老人保健福祉局
介護保険制度施行準備室長
介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び
介護サービス事業者等が発行する領収証に係る印紙税の取
扱いについて
国税庁から別添Ｑ＆Ａのとおり回答を受けました。
（別添）
Ｑ）介護保険制度において、介護サービス事業者と利用者（要介護認定を
受けた者又はその保護者等）との間で介護サービスの提供に伴う次のよ
うな契約書を作成した場合、これらの契約書は印紙税の課税文書に該当
するのでしょうか。
なお、これらの契約書は、介護保険制度において、サービス事業者と
利局者の権利・義務を明らかにするために作成されるもので、利用者の
要望に沿って適切な介護サービスを提供するため、原則として、介護サ
ービス計画に従って、利用者が受けることができる（希望する）個々の
介護サービスの内容及び料金などを定めるものです。
①居宅介護支援サービス契約書及び付属書類
②訪問介護サービス契約書及び付属書類
③訪問入浴介護サービス契約書及び付属書類
④訪問看護サービス契約書及び付属書類
⑤訪問リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
⑥居宅療養管理指導サービス契約書及び付属書類
⑦通所介護サービス契約書及び付属書類
⑧通所リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
⑨短期入所生活介護サービス契約書及び付属書類
⑩短期入所療養介護サービス契約書及び付属書類
⑪痴呆対応型共同生活介護サービス契約書及び付属書類
⑫特定施設入所者生活介護サービス契約書及び付属書類
⑬福祉用具貸与サービス契約書及び付属書類
⑭介護福祉施設サービス契約書及び付属書類
⑮介護保健施設サービス契約書及び付属書類
⑯介護療養型医療施設サービス契約書及び付属書類
Ａ）介護保険制度下において作成されるこれらの契約書は、原則として、印紙
税の課税文書には該当しません。
なお、上記の各種の介護サービスを複合的に組み合わせた契約書を作成し
た場合も同様の取扱いとなります。
＜考え方＞
印紙税は、印紙税が課税されるべき事項を記載して作成した文書に対して
課税されるものですから、ご質問の契約書が課税の対象となるかどうかは、
その個々の契約書に記載された内容に基づき個別に判断することとなりま
す。
そこで、事例の各種の介護サービス契約書の内容をみますと、利用者が受
けることができる介護サービスの具体的な内容（例えば、訪問、施設通所又
は施設入所による、①居宅介護支援（介護サービス計画の作成及び連絡調整）、
②入浴・食事等の介護、③日常生活上の世話、④療養上の世話・診療の補助、
⑤リハビリテーション・機能訓練、及び⑥福祉用具貸与等並びにこれらの個
々のサービス利用料金）が記載されていますが、これらの個々のサービス内
容及び料金の明細は、原則として、利局者の要望に沿った介護サービス計画
に従い、利用者が全体として適切な介護サービスの提供を受けるために記載
されているものと考えられます。
したがって、事例の各種の契約書に記載される個々の介護サービスの内容
は、「当事者の一方が仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して
報酬を支払う」という性格のものではないものと認められますから、これら
の介護サービス事項のみを定める契約書は、原則として、民法上の請負契約
書には該当せず、また、その他のいずれの課税文書にも該当しません。
Ｑ）介護サービス事業者が要介護認定を受けた者に介護サービスを実施し
た場合には、利用料を受領することとなります。その際、介護サービス
事業者は、「領収証」を発行することになりますが、この領収証に係る
印紙税の取扱いはどのようになりますか。
特に、作成者が、「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」である場合
には、どのようになりますか。
Ａ）介護サービス事業者が、要介護認定を受けた者から介護サービスに係る費
用を受領した場合に作成する｢領収証｣は、第１７号の１文書（売上代金に
係る金銭又は有価証券の受取書）に該当します。
なお、第１７号の１文書に該当する「領収証」を作成しても、次の場合に
は非課説となります。
① 地方公共団体そのものが作成者であるもの
②記載された受取金額（注）が３万円未満のもの
（注）法定代理受領の場合は、利用者負担分（通常は１割）の額
③営業に関しないもの
この場合の営業に関しないものとは、例えば、その領収証の作成者が「公
益法人（財団法人、社団法人、社会福祉法人又は医療法人等）」であるもの
及び(注)「特定非営利活動法人（ＮＰ０法人）」等であるものはこれに該当し
ます。
（注）ＮＰＯ法人は特定非営利活動促進法により設立が認められた法人であり、いわ
ゆる会社以外の法人に該当します。
したがって、当該ＮＰＯ法人の定款の定めにより剰余金等の分配ができないこととされている場合には、営業者には該当しないことになります。