地方におけるケアマネと情報化のかかわり |
サービス提供事業者にはパソコンが必須となるでしょう。医療と違い、レセプト専用機は普及しないでしょう。専用機は今のところかなり高価で、かつ現在開発中の介護保険用ソフトパッケージは大部分がパソコンでの使用を前提としているからです。パソコンであればインターネットの導入は簡単です。ウィンドウズ98であればブラウザ・メーラーは標準でついてきます。あとインターネットサービスプロバイダとの契約、FTPソフト(ファイル転送用のソフト:安価です)、HTMLエディタ(これもウィンドウズ98についています)モデム(これもはじめからパソコンについていることが多い)があれば準備は整います。
ケアマネジャーがケアプランを立てるにあたってとりあえず必要な情報は、まずサービス提供事業者にサービスの空きがあるか、あれば時間帯はどうか、の2点です。
大都市と地方との違いは地方ではサービス提供事業者の数がきわめて限られるであろうと予想されることです。したがってケアマネがプランを立てるにあたり参照しなければならない事業者の数も都会に比べ少なくなります。事実上1つのサービスは1つの機関から提供される場合も多いでしょう。また要介護者の数も少なく、人口1万人の町で200から300人といったところでしょう。ケアプランを立てるのはほぼ年に400から500回、1日1,2件でしょう。この頻度なら空き情報は必ずしもオンラインでなくてもよいと考えられます。いいかえるなら、サービス提供事業者の空き情報は1日1回程度更新していればよいのではないでしょうか。
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たとえば訪問介護なら上の表程度の情報があればケアプランを立てることができます。大事な点は家族や要介護者本人と相談しながらケアプランを立てることができるかどうかということですから。細かい時間の調整はあらためてメールか電話で行えばすみます。短期入所系の事業者は週単位で空を表示すればよいでしょう。
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施設事業者の情報は空きか満かのどちらかだけです。(待ち人数を表示してくれたほうが親切ですが。)
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空・満の判断を自動化することは無理でしょう。サービス提供に空きがあるかどうかは、その提供事業者が一番わかります。サービス提供事業者がインターネット上のホームページを1日1回更新してもらえば、ケアマネは毎朝そのページを購読するだけですみます。
一方、サービス提供側から見れば重要な情報は提供するサービスの需要がどれだけあるか、ということです。これはケアマネ側からサービス事業者に提供する必要があります。要介護者から希望があったが、サービスがいっぱいでケアプランに組み込めなかった、という報告をホームページに乗せます。これは毎日ではなく、月単位程度まとめての報告でよいでしょう。