「公正証書」は、実に消費者に身近なのですが、あまり知られていません。
そこで、「公正証書」問題をみなさんと一緒に考えたいと思って、この連載を始めました。 みなさんのご意見を期待しています。

「公正証書の部屋」連載にあたって　

　クレジット会社も、サラ金会社も、そして、日栄・商工ファンド等の中小企業金融専門ノンバンクと言われる業者も、その契約書の中に「公正証書の作成」という項目を入れています。
　契約にあたって、「印鑑登録証明書が必要です」と言われた場合に、その印鑑登録証明書が何に使われるか？といえば、それは、公正証書の作成に使われます。
　金銭に関する公正証書は、「強制執行認諾」文言が入っています。即ち、「給料の差押えや、不動産に対する競売の申立て」など強制的に裁判所の命令で、「金を支払わせる」ことができるという「力」をもっています。そのため、公正証書を作成する目的は、「予防司法」、即ち、約束どおりに金を払わないとひどい目にあいますよ、強制執行されますよということを自覚して、約束を守らせるということにあります。

　ところが、現実には、殆どの人が知らない間に、公正証書の作成の委任状に「名前」を書き、「実印」を押し、「印鑑登録証明書」を渡し、知らない間に公正証書が作成され、ある日突然、強制執行を受けるという実態にあります。
　公正証書は、実に消費者に身近なのですが、あまり知られていません。そこで、「公正証書」問題をみなさんと一緒に考えたいと思って、この連載を始めました。みなさんのご意見を期待しています。